- 5103
- 2026/08/24
- 時価
- 7629万円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-101.53倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.07倍
- 2010年以降
- 0.19-4.98倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 156億6554万
- 2018年3月31日 -32.78%
- 105億3098万
個別
- 2017年3月31日
- 74億6150万
- 2018年3月31日 -2.04%
- 73億943万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/28 15:44
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。(単位:千円) のれんの償却額 ― ― 66,922 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 551 ― 485,878
2 セグメント利益又は損失の調整額△272,936千円には、全社費用△583,857千円、その他の調整額310,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却2018/06/28 15:44 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容
2018/06/28 15:44前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 602千円 ―千円 工具器具備品 482 〃 ― 〃 計 1,084千円 ―千円 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/28 15:44
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 15:44
- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.株式の取得価額とBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2018/06/28 15:44
(当連結会計年度)流動資産 175,256千円 固定資産 3,554 〃 のれん 787,425 〃
該当事項はありません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進んでおります。2018/06/28 15:44
当連結会計年度末における資産残高は、49,601,248千円(前連結会計年度末比18,284,659千円減)となり、流動資産は、39,070,263千円(前連結会計年度末比13,150,098千円減)、固定資産は、10,530,984千円(前連結会計年度末比5,134,561千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、借入金の返済による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比3,844,741千円減)、Digital Finance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少(前連結会計年度末比1,828,676千円減)及び融資取引に係る貸付債権等について引当金の繰入を行ったことにより貸倒引当金が増加(前連結会計年度末比7,393,489千円増)したためによる減少要因であります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。2018/06/28 15:44