5103 昭和 HD

5103
2026/06/26
時価
28億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-101.53倍
(2010-2026年)
PBR
2.56倍
2010年以降
0.19-4.98倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年6月30日)
減価償却費44,221千円49,484千円
のれんの償却額34,726 〃34,956 〃
2018/08/14 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は3,346,565千円(前年同期比2.5%減)、営業利益は441,887千円(前年同期比37.5%減)、経常利益は369,579千円(前年同期比10.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,813千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失65,737千円)となりました。
これは、Digital Finance事業がシンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.における懸案債権に係る売上高を保守的に計上しなかったことを始め、スポーツ、コンテンツ各事業の売上高が減少したことに起因し、Digital Finance事業のリース債権等やゴム事業の売上高増加を超えて、相殺される形となりました。また、利益面につきましては、前第2四半期連結会計期間において、保守的な観点から、持分法適用関連会社ののれんの減損処理を実施しております。その結果、のれんの償却負担が軽減されたことが、持分法適用関連会社の利益貢献が顕著化することに繋がり主な増益要因となり、ゴム事業の改善傾向を含め、スポーツ事業とコンテンツ事業の利益低下を上回ったものです。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
2018/08/14 15:33

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