四半期報告書-第118期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は3,346,565千円(前年同期比2.5%減)、営業利益は441,887千円(前年同期比37.5%減)、経常利益は369,579千円(前年同期比10.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,813千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失65,737千円)となりました。
これは、Digital Finance事業がシンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.における懸案債権に係る売上高を保守的に計上しなかったことを始め、スポーツ、コンテンツ各事業の売上高が減少したことに起因し、Digital Finance事業のリース債権等やゴム事業の売上高増加を超えて、相殺される形となりました。また、利益面につきましては、前第2四半期連結会計期間において、保守的な観点から、持分法適用関連会社ののれんの減損処理を実施しております。その結果、のれんの償却負担が軽減されたことが、持分法適用関連会社の利益貢献が顕著化することに繋がり主な増益要因となり、ゴム事業の改善傾向を含め、スポーツ事業とコンテンツ事業の利益低下を上回ったものです。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上高は順調に拡大したものの、シンガポール子会社から行っている懸案債権利息収入を計上していないことによる減収効果によるものです。
また、より高収益な企業体質を目指し、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売上増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A、短期的には利益率向上、B、中期的には来年以降の強い成長、C、長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,439,041千円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益(営業利益)は618,488千円(前年同期比34.8%減)となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響を受け長期的に厳しい外部環境にあります。この従来型の流通を通した事業を保持する一方で、新たなユーザー直販体制を拡大すべく活動いたしました。
一方、テニスクラブ再生事業として新たに2か店が加わったことで売上を拡大することが出来ましたが、更に生徒数の増加が可能であるため、今後は更なる既存会員の定着を図り、夏季のハイシーズンに向かい各種イベント等によるクラブの活性化を進めてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は366,588千円(前年同期比14.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は42,262千円(前年同期比25.1%減)となりました。
今後につきましては、新たな5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づきサービス売上と直販売上の増大を通じ粗利益率の向上を目指し利益貢献を果たしてまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これは当第1四半期連結累計期間において、日本における事業の長期的下落傾向の影響に加え、来期早々に予定されているアジア事業の開始に向けた準備などの中長期的な成長に向けての投資的活動を活発に行なっていることによるものです。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した事業構造から、これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造変革の途上にあります。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第1四半期連結累計期間は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このためアクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、今後も戦略的に投資的費用を投下してまいります。アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高84,043千円(前年同期比35.1%減)、セグメント損失(営業損失)は41,729千円(前年同期はセグメント利益168千円)となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
海外事業におきましては、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国などにおいても進出のための活動を継続しております。
また、日本国内においては、ゴムライニング防食施工におきましては、これまでの技術力の蓄積や他社との差別化が奏功し、補修案件・大型案件の受注増により大きく実績貢献を果たすことができましたが、機械設備向けのゴム部品部門などと相殺されました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は410,005千円(前年同期比31.8%増)となり、セグメント損失は45,709千円(前年同期はセグメント損失57,033千円)となりました。
今後は、新たな5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、特にアジア地域での売上の拡大を図ってまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当第1四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進み堅調に推移しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、50,662,576千円(前連結会計年度末比1,061,327千円増)となり、流動資産は、39,799,712千円(前連結会計年度末比946,855千円増)、固定資産は、10,862,864千円(前連結会計年度末比114,472千円増)となりました。
流動資産増加の主な原因は、営業貸付金等の回収及び為替等の影響による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1,050,074千円増)、Digital Finance事業による営業貸付金の増加(前連結会計年度末比308,217千円増)及び融資取引等貸付債権における引当金の繰入等により貸倒引当金が増加(前連結会計年度末比396,459千円増)したためによる減少要因であります。
固定資産増加の主な原因は、持分法適用関連会社の利益計上に伴う関係会社株式の増加(前連結会計年度末比178,006千円増)であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は、32,015,633千円(前連結会計年度末比1,333,337千円増)となり、流動負債は、3,578,413千円(前連結会計年度末比612,116千円増)、固定負債は、28,437,220千円(前連結会計年度末比721,220千円増)となりました。
流動負債増加の主な原因は、借入による短期借入金の増加(前連結会計年度末比201,253千円増)及び借入金の返済による1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末比127,128千円減)、未払利息増加による未払費用の増加(前連結会計年度末比303,674千円増)であります。
固定負債増加の主な原因は、為替の影響による転換社債の増加(前連結会計年度末比842,049千円増)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,646,942千円(前連結会計年度末比272,009千円減)となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比31,813千円減)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比131,019千円減)、非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比112,570千円減)であります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,738千円であります。