四半期報告書-第118期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は10,877,895千円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益は831,808千円(同44.6%減)、経常利益は452,816千円(前年同四半期は経常損失4,091,180千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,138千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,201,280千円)となりました。主な要因といたしましては新たに連結子会社に加わった食品子会社が売上高増に大きく貢献しました。またこの新たな食品子会社連結に伴う特別利益が利益を押し上げたものの、Digital Finance事業が持分割合に応じて利益貢献するが、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造を払拭しきれていないことにあります。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。内容としましては、タイ王国、ミャンマー連邦共和国ではリース、グループローン等売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めております。また、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、より保守的に不良債権の基準を見直して、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当四半期の利益が圧迫されております。これらは今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売り上げ増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には2019年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,185,381千円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,312,046千円(前年同期比39.3%減)となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。特に第2四半期までの減益が大きく押し下げ要因になっておりますが、第3四半期においては利益面での押し下げはほぼ解消されるに至りました。
当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響に加え、新規参入企業との競争激化など、厳しい事業環境のなかウェア等の用品の販売は低調に推移いたしました。今後は新たなユーザー直販体制を拡大すべく積極的に活動しております。新しいブランドの設立に向けての研究開発なども進んでおり、早期に収益貢献を果たしたいと考えておりますが、今四半期においては費用増となりました。
一方、テニスクラブ再生事業として全6か店の体制強化による売上拡大へ向け、会員データベースの活用や広告時の近隣地域への利便性等の訴求に加え、各種イベント等によるクラブの活性化を進めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,079,035千円(前年同期比10.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は123,108千円(前年同期比5.8%減)となりました。
今後につきましては、新たな5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づきBtoBからBtoCを目標とし、サービス向上と直販売上の増大を通じ粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、増収減益となりました。これは当第3四半期連結累計期間において売上高の回復があったことによるものです。特に第3四半期においては売上高が昨年に比べて大幅増になっており、セグメント利益も改善傾向にあります。しかしながら、日本における出版等の事業環境は長期的下落傾向にあり、アジアでの事業拡大を推進する構造改革を進めております。特にアジア事業が本格的に開始したことから、中長期的な成長に向けての投資的活動を活発に行なうと同時に、新発売商品のための販促活動を活発に開始したことにより、投資的経費を当四半期連結累計期間中も継続的に投下しております。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した事業構造から、これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造変革の途上にあります。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第3四半期連結累計期間は売上高については、日本国内において受注が一定程度回復したことから前年同四半期を上回りましたが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このためアクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高325,643千円(前年同期比2.3%増)、セグメント損失(営業損失)は65,703千円(前年同期は50,298千円のセグメント損失)となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
また、日本国内においては、機械設備向けのゴム部品部門は低調な状況でありましたが、ゴムライニング防食施工におきまして、これまでの現地工事における早期対応など他社との差別化が奏功し、補修案件・大型案件の受注増により大きく実績貢献を果たすことができ、全体としては増収増益を確保することができました。一方マレーシアならびにタイにおいて売り上げが低調であることから利益を圧迫することになりました。長年の懸念点でありました日本におけるゴム事業の経営改革は功をそうしつつあります。一方根本的な日本偏重の構造を改め、アジアに成長を求める改革を今後も続けてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高1,266,938千円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント損失(営業損失)は63,925千円(前年同期はセグメント損失134,738千円)と大幅に改善いたしました。
今後は、新たな5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、特にアジア地域での売上の拡大を図ってまいります。
(食品事業)
当事業は、昨年10月1日付の株式取得により当社持分法適用関連会社から連結子会社となりました明日香食品株式会社並びに日本橋本町菓子処(旧商号 明日香食品工業株式会社)が営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であり、消費者の健康志向に対応し差別化されたブランドを確立すべく対応を進めております。
当第3四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進み堅調に推移しておりますとともに、連結開始に伴い会計上の調整や費用を計上しております。。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高930,827千円となり、セグメント損失(営業損失)は1,618千円となりました。
なお、当事業は当第3四半期連結会計期間からの算入となったもので、それより以前の収益は持分法による投資利益に含まれておりましたので、比較すべき前年同期の実績はございません。
今後は、新たな5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、更なる収益力の向上を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、52,787,793千円(前連結会計年度末比3,186,545千円増)となり、流動資産は、41,579,986千円(前連結会計年度末比2,727,129千円増)、固定資産は、11,207,807千円(前連結会計年度末比459,415千円増)となりました。
流動資産増加の主な原因は、営業貸付金等の回収が進んだことや、当第3四半期累計期間において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲に含めた事に伴う現金及び預金の増加(前連結会計年度末比3,101,195千円増)、及び、同じく新規連結子会社の増加による売掛金の増加(前連結会計年度末比510,675千円増)といった増加要因があった一方で、主に営業貸付金に対し保守的に貸倒引当金を積み増した(前連結会計年度末比790,814千円増)ことより資産の減少要因があったことによるものです。
固定資産増加の主な原因は、当第3四半期累計期間において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲に含めた事等に伴う有形固定資産の増加(前連結会計年度末比420,797千円増)及びのれんの増加(前連結会計年度末日523,240千円増)があった一方で、関係会社株式の減少(前連結会計年度末比653,941千円減)に伴う固定資産の減少があったことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債残高は、34,174,807千円(前連結会計年度末比3,492,510千円増)となり、流動負債は、10,239,104千円(前連結会計年度末比7,272,808千円増)、固定負債は、23,935,702千円(前連結会計年度末比3,780,297千円減)となりました。
流動負債増加の主な原因は、短期借入金の増加(前連結会計年度末比527,702千円増)及び、固定負債からの振替による1年内償還予定の社債の増加(前連結会計年度末比5,106,500千円増)、未払利息増加による未払費用の増加(前連結会計年度末比1,218,878千円増)によるものです。
固定負債減少の主な原因は、流動負債への振替による社債の減少(前連結会計年度末比4,960,555千円減)といった減少要因があった一方で、転換社債の発行及び為替の影響による転換社債の増加(前連結会計年度末比928,300千円増)といった資産の増加要因があったことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,612,986千円(前連結会計年度末比305,965千円減)となりました。
純資産減少の主な原因は、当第3四半期累計期間において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲に含めることにより増加要因があった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比129,533千円減)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比147,105千円減)、非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比68,081千円減)といった減少要因があったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,570千円であります。