四半期報告書-第119期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は11,836,144千円(前年同期比8.8%増)、営業利益は162,837千円(前年同期比80.4%減)、経常損失は225,183千円(前年同期は経常利益452,816千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は412,904千円(前年同期は130,138千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業において昨年8月までの裁判に関わり事業の戦略的選択として営業貸付金を減少させておりました結果、減少となりました。8月の勝訴以降、特に本第3四半期においては大きく新規契約等が伸長しており、成長路線へと大きく舵を切っております。今後の事業進行に伴い増収に転じることを見込んでおります。また、前第3四半期会計期間において食品事業が新たに参入いたしましたが、当第3四半期累計期間において売上高は期首から取り込んでおり増収となりました。営業利益につきましては、Digital Finance事業において経費削減に努めてまいりましたものの、同事業としての利益は減少しました。また、経常利益につきましては訴訟関連費用の増加により減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことが減益要因となっております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。全体として、昨年8月まで継続しておりましたタイ王国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針をとっていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の原因です。昨年8月の勝訴以降は積極的な営業方針に変更しております。内訳としましては、ミャンマー王国ではリース、グループローン等の営業貸付金拡大が継続し、売上高が拡大しました。一方、タイ王国、カンボジア王国、インドネシア共和国においては上記訴訟関連のため、営業貸付金を減少させております。一方、利益においては、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めたことに加え、不良債権の削減が寄与したものの、減益となっております。当該ビジネスモデル再編は今後の売上高成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売上高増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には2020年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることとしておりましたが、このうちAは終わり、B段階に移ったと考えております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,240,595千円(前年同期比13.1%減)、セグメント利益(営業利益)は616,904千円(同53.0%減)となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
減収減益の理由につきましては、主に当第3四半期連結累計期間において新規参入事業者との競争によりソフトテニスボールの販売が低調に推移したこと、及びウェアでは暖冬の影響もあり、冬物向け衣料の売上が低調に推移したことによるものです。第3四半期以降につきましては、各種販促施策を継続的に展開し、販売のテコ入れを行っていく予定です。
テニスクラブ再生事業においては、会員数は増加傾向にあり、引き続き会員の獲得に向けて施策を実行していく予定です
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は874,823千円(前年同期比18.9%減)となり、セグメント利益(営業利益)は61,760千円(前年同期比49.8%減)となりました。
今後につきましては、2018年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」で掲げた5大戦略に基づき、サービス向上と直販売上の増大を通じ粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。
(コンテンツ事業)
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、引き続き構造改革を進めております。当該構造改革により、売上高は前年同期とほぼ同様の水準となりましたが、国内において支出の削減を積極的に進めた結果、利益が回復傾向となりました。また、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
今後も中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は318,303千円(前年同期比2.3%減)、セグメント損失(営業損失)は43,086千円(前年同期はセグメント損失65,703千円)となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海外事業におきましては、マレーシア、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国などにおいても活動を継続しております。
減収減益の理由につきましては、主に当第3四半期において日本国内の機械設備向けの工業用ゴム部品の受注が低調に推移したことによるものです。一方で、ゴムライニング部門は第3四半期以降、現地工事を中心に受注が増加傾向にあり、第4四半期につきましても、ゴムライング部門は大型現地工事を受注しており、回復の兆しが見えております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,230,594千円(前年同期比2.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は76,213千円(前年同期はセグメント損失63,925千円)となりました。
今後は、5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、継続してアジア地域での売上の拡大を図ってまいります。
(食品事業)
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は、販売効率及び採算を考慮し商品アイテムを厳選する戦略を進めたことで減収となりましたが、収益面は、アイテム数を減らしたことによる量産効果、売上単価の上昇により増益となり、さらに生産工場内の効率的な運営も功を奏し、益々利益を増加させつつあります。また、12月には当社主力商品のマイナーチェンジを行い好調なスタートを切っております。今後も、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づく新たなブランド投入などを通じて業績の回復を図ってまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,171,377千円(前年同期比240.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は51,014千円(前年同期はセグメント損失1,618千円)となりました。
なお、当事業は前連結会計年度の第3四半期連結会計期間からの参入となったため、前連結会計年度の第3四半期連結累計期間の比較情報は、連結期初の調整額も加味された2018年10月から2018年12月の3ヶ月間の業績によっております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、48,519,747千円(前連結会計年度末比5,417,370千円減)となり、流動資産は、38,118,701千円(前連結会計年度末比4,394,077千円減)、固定資産は、10,401,045千円(前連結会計年度末比1,023,293千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金の増加要因がございましたが社債の償還といった減少要因による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比2,881,497千円減)及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少(前連結会計年度末比1,639,831千円減)の減少要因があった一方で、営業貸付金等の減少に伴う貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比170,261千円減)といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、売却等による土地の減少(前連結会計年度末比327,266千円減)、減価償却等によるのれんの減少(前連結会計年度末比175,699千円減)及び投資有価証券評価損の計上による投資有価証券の減少(前連結会計年度末比405,925千円減)によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債残高は、29,616,039千円(前連結会計年度末比5,290,775千円減)となり、流動負債は、14,069,840千円(前連結会計年度末比4,724,073千円減)、固定負債は、15,546,199千円(前連結会計年度末比566,702千円減)となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払利息増加等による未払費用の増加(前連結会計年度末比824,985千円増)といった増加要因があった一方で、償還による1年内償還予定の社債の減少(前連結会計年度末比5,242,500千円減)及び未払法人税等の減少(前連結会計年度末比291,930千円減)といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少(前連結会計年度末比264,034千円減)及び為替等の影響による転換社債の減少(前連結会計年度末比319,567千円減)によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,903,707千円(前連結会計年度末比126,594千円減)となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比412,904千円減)といった減少要因、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比195,177千円増)及び非支配株主持分の増加(前連結会計年度末比86,642千円増)の増加要因によるものです。
(3) 重要事象等を解消、改善するための対応策
事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSEC及びタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「2.JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等を踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反した事実がないことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は無効と考えております。
事業等のリスク「3.Jトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきまして、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
GLは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、GLHが貸付取引の借主と共謀し、GLの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。GLHと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、GLの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Jトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,453千円であります。