四半期報告書-第121期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は3,143,911千円(前年同期比10.8%減)、営業損失は111,012千円(前年同期は営業利益55,294千円)、経常損失は149,660千円(前年同期は経常利益234,994千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は131,754千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,498千円)となりました。
主に、海外事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響や長期にわたる訴訟対応などもあって減収減益になりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、Digital Finance事業並びにスポーツ事業に影響が出ました。ゴム事業についても昨年後半の日本国内景気減速による影響がこの四半期に及んでおります。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,218,801千円(前年同期比26.3%減)、セグメント損失(営業損失)は72,251千円(前年同期はセグメント利益134,813千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また、訴訟による悪影響も大きく、売上高は減少しましたが、営業活動を抑制するなど費用削減に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナウイルス感染症が広まっていなかったタイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナウイルス感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制に傾いており、慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイバンコクでは飲食店の3割が閉店に追い込まれているとも報道されており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。今後の事業再拡大への機会は慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
(食品事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,198,265千円(前年同期比1.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は65,406千円(前年同期比16.9%減)となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、当事業の戦略的選択と集中が一巡し売上高が増加しました。一方、直近の業績好調により従業員への還元を増加させたこと、運賃の上昇などにより減益となりました。また、当第1四半期連結累計期間において、千葉工場の土地・建物を売却し賃借するセールアンドリースバックを行い、財務体質が改善されております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、本年においても、特に東日本において当社等の事業範囲が都市部に集中していることもあり、プラスに働く一方、昨年に比べれば主要顧客であるスーパーの集客が減少しているマイナスがありました。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅(道明寺)の明日香野』が定着しつつあり、特にわらび餅は、テレビ取材の申し込みが複数件きておりますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は253,838千円(前年同期比35.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は7,110千円(前年同期はセグメント損失13,065千円)となりました。当該事業は新型コロナウイルス感染拡大防止政策の影響をもっとも大きく受けた事業となっており、前年から引き続き当第1四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、大都市を中心に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出される中、全国大会につながる予選と位置付けられる大会は行われましたが、それ以外の大会は軒並み中止となりました。また、部活動も制限された中での活動でソフトテニスボールの購入を見送るユーザーが多く販売は低調に推移しました。さらに実施された大会もほとんどの大会が無観客試合となり大会ブースでの販売や記念品などの販売も低調に推移しました。
テニスクラブ再生事業においても、豊中校が1ヶ月の間休業するなどの影響が出ました。しかしながら、休業した豊中校のコーチが他のスクールでイベントを行うなどの活動を行い、既存ユーザーの満足を高めることに成功し会員を大きく伸ばすことができました。昨年末に奈良校が建物老朽化のために閉鎖されましたが1校少ない状況の中、昨年よりも多く、過去最大会員数を達成しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなり、第2四半期においても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された状態は継続しております。また、テニススクールでは8月から大阪府守口市に新規のスクールを開校し、さらなる会員獲得を目指します。
(ゴム事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高326,412千円(前年同期比18.1%減)となり、セグメント損失(営業損失)は29,727千円(前年同期はセグメント損失36,887千円)となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、昨年末の日本国内の景気悪化と先行き不透明感から、今四半期における日本国内のゴムライニング防食施工の受注が低調に推移したことが減収の要因となりました。
ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。今後は更に残存者利益の獲得に取組み、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は146,444千円(前年同期比46.4%増)、セグメント利益は47,108千円(前年同期比368.8%増)となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスが編集に直接的に関わっていて、映画等でも大変好評を博しました「鬼滅の刃」が柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また同社が開発に関わっているトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比8%削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。
従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、37,308,635千円(前連結会計年度末比2,531,672千円減)となり、流動資産は、27,381,637千円(前連結会計年度末比2,195,322千円減)、固定資産は、9,926,998千円(前連結会計年度末比336,350千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済及び訴訟判決による賠償請求額の支払い等現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比258,807千円増)及び貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比168,534千円減)といった増加要因、国内ゴム事業における売掛金等の回収が進んだこと並びに取引条件変更等による受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比158,278千円減)、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少(前連結会計年度末比2,505,634千円減)といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、食品事業における固定資産売却等による建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比157,898千円減)及び土地の減少(前連結会計年度末比182,437千円減)によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は、24,241,507千円(前連結会計年度末比1,515,026千円減)となり、流動負債は、22,885,268千円(前連結会計年度末比1,510,999千円減)、固定負債は、1,356,239千円(前連結会計年度末比4,027千円減)となりました。
流動負債減少の主な原因は、返済による短期借入金の減少(前連結会計年度末比331,556千円減)、支払いによる未払費用の減少(前連結会計年度末比444,820千円減)、訴訟判決による賠償請求額の支払い等による訴訟損失引当金の減少(前連結会計年度末比552,735千円減)によるのです。
固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少(前連結会計年度末比5,460千円減)によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、13,067,127千円(前連結会計年度末比1,016,645千円減)となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比131,754千円減)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比156,403千円減)及び非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比734,411千円減)によるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,285千円であります。