四半期報告書-第119期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は8,122,979千円(前年同期比20.5%増)、営業利益は149,911千円(前年同期比82.8%減)、経常損失は170,509千円(前年同期は経常利益604,697千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は176,182千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失98,753千円)となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業において進めておりました構造改革に伴う事業の戦略的選択の結果、一時的な減少となりました。当該構造改革につきましては一定の完了の目処がついており、今後の事業進行に伴い増収に転じることを見込んでおります。営業利益につきましては、Digital Finance事業において売上高の減少が見られたものの、それ以上に経費削減効果が寄与して同事業としての利益は拡大しました。しかしながら、Jトラスト社との裁判費用が約2億83百万円と多額に計上されたこと等が足かせとなり減益となりました。また、経常利益につきましても、スリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて単発の会計的な調整を行ったことが減益要因となりました。四半期純利益につきましては、繰延税金資産の圧縮等の税務関連費用処理を積極的に進めたことが減益要因となっております。これらの調整につきましては、一時的なものでありますので、第3四半期以降は減益要因とならず、さらに当第2四半期連結累計期間に社債の償還を進めた結果、第3四半期以降は社債利息等で約91百万円のコストが圧縮できる見込みとなりますので、これらの事象は第3四半期以降の利益の押し上げ要因となる見込みです。今後は、好調が続くミャンマー連邦共和国に加え、タイ王国、カンボジア王国、そしてインドネシア共和国においても大きな事業拡大に向います。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、減収減益となりました。これは、ミャンマー連邦共和国では順調に事業拡大を図りつつ、タイ王国やカンボジア王国において事業の販売と回収両面での構造改革を進める方針を進めていることによるものです。当該構造改革の結果、収入が減少するとともに、当第2四半期連結累計期間においては持分法適用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて単発の会計的な調整を行ったこと、また現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益となったものです。
裁判費用は当面発生することは避けられませんが、スリランカ民主社会主義共和国の調整は一時的なものであり、現在ではタイ王国・カンボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、今後の拡販と利益増への準備が整いつつあります。これらの対応につきましては、当事業の今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には2020年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることにしておりましたが、このうちAは終わりに近づきB段階に移ったと考えております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,188,954千円(前年同期比13.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は477,903千円(前年同期比59.7%減)となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
減収減益の理由につきましては、主に当第2四半期連結累計期間において新規参入事業者との競争によりソフトテニスボールの販売が低調に推移したこと、及びウェアの販売施策が売り上げに結びつかず低調に推移したことによるものです。第3四半期以降につきましては、各種販促施策を継続的に展開し、販売のテコ入れを行っていく予定です。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は622,778千円(前年同期比15.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は62,318千円(前年同期比33.6%減)となりました。
今後につきましては、2018年に5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」で掲げた5大戦略に基づき、サービス向上と直販売上の増大を通じ粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。
(コンテンツ事業)
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本の出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、当事業の構造改革を進めております。そのため、アジアへの事業拡大を図ることで長期的展望を開きつつ、国内においては支出の削減を積極的に進めております。このため前期に比べ国内の売上の増加が顕著に見られますが、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
今後も、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は184,529千円(前年同期比3.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は48,801千円(前年同期はセグメント損失59,605千円)となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海外事業におきましては、マレーシア、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国などにおいても活動を継続しております。
減収減益の理由につきましては、主に当第2四半期において日本国内の機械設備向けのゴム部品、及びゴムライニング防食施工の受注が低調に推移したことによるものです。一方で、第3四半期以降につきましては、ゴムライニング防食施工の大型現地工事を受注しており、またゴム部品等の単価アップが実施されることから回復の兆しが見えております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は797,443千円(前年同期比7.4%減)となり、セグメント損失は67,527千円(前年同期はセグメント損失54,089千円)となりました。
今後は、新たな5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、継続してアジア地域での売上の拡大を図ってまいります。
(食品事業)
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、まず売上高は、販売効率を考慮し商品アイテムを厳選する戦略を進めておりましたが、冷夏の影響によりわらび餅に代表される涼味和菓子等の販売が低調に推移し減収となりました。また、収益面は、人件費単価の上昇、運送費の上昇、原材料価格の上昇などコスト増の影響により減益となりました。今後は当社主力商品のマイナーチェンジによる拡販、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づく新たなブランド投入などを通じて業績の回復を図ってまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,328,973千円となり、セグメント利益(営業利益)は22,428千円となりました。
なお、当事業は前連結会計年度の第3四半期連結会計期間からの参入となったもので、それ以前の損益は持分法による投資損益に含まれておりましたので、比較すべき前年同期の業績はございません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、47,553,850千円(前連結会計年度末比6,383,266千円減)となり、流動資産は、36,941,287千円(前連結会計年度末比5,571,491千円減)、固定資産は、10,612,563千円(前連結会計年度末比811,775千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金の増加要因がございましたが社債の償還といった減少要因による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比3,440,180千円減)及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少(前連結会計年度末比2,155,692千円減)の減少要因があった一方で、営業貸付金等の減少に伴う貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比382,683千円減)といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、売却等による土地の減少(前連結会計年度末比330,864千円減)、減価償却等によるのれんの減少(前連結会計年度末比191,979千円減)及び持分法投資損失等の計上による関係会社株式の減少(前連結会計年度末比194,514千円減)によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債残高は、28,651,280千円(前連結会計年度末比6,255,534千円減)となり、流動負債は、13,306,183千円(前連結会計年度末比5,487,729千円減)、固定負債は、15,345,097千円(前連結会計年度末比767,804千円減)となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払利息増加による未払費用の増加(前連結会計年度末比445,442千円増)といった増加要因があった一方で、償還による1年内償還予定の社債の減少(前連結会計年度末比5,242,500千円減)及び未払法人税等の減少(前連結会計年度末比377,245千円減)といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少(前連結会計年度末比260,040千円減)及び為替等の影響による転換社債の減少(前連結会計年度末比512,070千円減)によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,902,569千円(前連結会計年度末比127,732千円減)となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比176,182千円減)といった減少要因、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比49,967千円増)の増加要因によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,440,148千円減少し、11,478,882千円(前年同期比1,628,662千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,147,751千円(前年同期は1,562,588千円の増加)となりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少2,483,226千円(前年同期は283,147千円の減少)、社債利息476,240千円(前年同期は462,874千円)の計上による増加要因、非資金勘定として計上された貸倒引当金の減少491,732千円(前年同期は393,082千円の増加)、利息の支払291,112千円(前年同期は224,587千円)、法人税等の支払420,428千円(前年同期は87,847千円)の減少要因による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、456,942千円(前年同期は188,052千円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の売却による資金の増加453,057千円及び貸付金の回収による資金の増加52,016千円(前年同期は貸付けによる104,247千円の減少)の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少40,734千円(前年同期は53,960千円の減少)減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5,429,698千円(前年同期は162,078千円の増加)となりました。これは、主として短期借入による資金の増加43,104千円(前年同期は205,043千円の増加)の増加要因、社債の償還による資金の減少5,151,039千円(前年同期は16,000千円の減少)、長期借入金の返済等による資金の減少337,391千円(前年同期は239,349千円の減少)の減少要因によるものであります。
(4) 重要事象等を解消、改善するための対応策
事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSEC及びタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「2.JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等を踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反した事実がないことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は無効と考えております。
事業等のリスク「3.Jトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきまして、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
GLは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、GLHが貸付取引の借主と共謀し、GLの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。GLHと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、GLの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Jトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,136千円であります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は8,122,979千円(前年同期比20.5%増)、営業利益は149,911千円(前年同期比82.8%減)、経常損失は170,509千円(前年同期は経常利益604,697千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は176,182千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失98,753千円)となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業において進めておりました構造改革に伴う事業の戦略的選択の結果、一時的な減少となりました。当該構造改革につきましては一定の完了の目処がついており、今後の事業進行に伴い増収に転じることを見込んでおります。営業利益につきましては、Digital Finance事業において売上高の減少が見られたものの、それ以上に経費削減効果が寄与して同事業としての利益は拡大しました。しかしながら、Jトラスト社との裁判費用が約2億83百万円と多額に計上されたこと等が足かせとなり減益となりました。また、経常利益につきましても、スリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて単発の会計的な調整を行ったことが減益要因となりました。四半期純利益につきましては、繰延税金資産の圧縮等の税務関連費用処理を積極的に進めたことが減益要因となっております。これらの調整につきましては、一時的なものでありますので、第3四半期以降は減益要因とならず、さらに当第2四半期連結累計期間に社債の償還を進めた結果、第3四半期以降は社債利息等で約91百万円のコストが圧縮できる見込みとなりますので、これらの事象は第3四半期以降の利益の押し上げ要因となる見込みです。今後は、好調が続くミャンマー連邦共和国に加え、タイ王国、カンボジア王国、そしてインドネシア共和国においても大きな事業拡大に向います。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、減収減益となりました。これは、ミャンマー連邦共和国では順調に事業拡大を図りつつ、タイ王国やカンボジア王国において事業の販売と回収両面での構造改革を進める方針を進めていることによるものです。当該構造改革の結果、収入が減少するとともに、当第2四半期連結累計期間においては持分法適用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて単発の会計的な調整を行ったこと、また現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益となったものです。
裁判費用は当面発生することは避けられませんが、スリランカ民主社会主義共和国の調整は一時的なものであり、現在ではタイ王国・カンボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、今後の拡販と利益増への準備が整いつつあります。これらの対応につきましては、当事業の今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には2020年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることにしておりましたが、このうちAは終わりに近づきB段階に移ったと考えております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,188,954千円(前年同期比13.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は477,903千円(前年同期比59.7%減)となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
減収減益の理由につきましては、主に当第2四半期連結累計期間において新規参入事業者との競争によりソフトテニスボールの販売が低調に推移したこと、及びウェアの販売施策が売り上げに結びつかず低調に推移したことによるものです。第3四半期以降につきましては、各種販促施策を継続的に展開し、販売のテコ入れを行っていく予定です。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は622,778千円(前年同期比15.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は62,318千円(前年同期比33.6%減)となりました。
今後につきましては、2018年に5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」で掲げた5大戦略に基づき、サービス向上と直販売上の増大を通じ粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。
(コンテンツ事業)
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本の出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、当事業の構造改革を進めております。そのため、アジアへの事業拡大を図ることで長期的展望を開きつつ、国内においては支出の削減を積極的に進めております。このため前期に比べ国内の売上の増加が顕著に見られますが、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
今後も、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は184,529千円(前年同期比3.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は48,801千円(前年同期はセグメント損失59,605千円)となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海外事業におきましては、マレーシア、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国などにおいても活動を継続しております。
減収減益の理由につきましては、主に当第2四半期において日本国内の機械設備向けのゴム部品、及びゴムライニング防食施工の受注が低調に推移したことによるものです。一方で、第3四半期以降につきましては、ゴムライニング防食施工の大型現地工事を受注しており、またゴム部品等の単価アップが実施されることから回復の兆しが見えております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は797,443千円(前年同期比7.4%減)となり、セグメント損失は67,527千円(前年同期はセグメント損失54,089千円)となりました。
今後は、新たな5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、継続してアジア地域での売上の拡大を図ってまいります。
(食品事業)
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、まず売上高は、販売効率を考慮し商品アイテムを厳選する戦略を進めておりましたが、冷夏の影響によりわらび餅に代表される涼味和菓子等の販売が低調に推移し減収となりました。また、収益面は、人件費単価の上昇、運送費の上昇、原材料価格の上昇などコスト増の影響により減益となりました。今後は当社主力商品のマイナーチェンジによる拡販、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づく新たなブランド投入などを通じて業績の回復を図ってまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,328,973千円となり、セグメント利益(営業利益)は22,428千円となりました。
なお、当事業は前連結会計年度の第3四半期連結会計期間からの参入となったもので、それ以前の損益は持分法による投資損益に含まれておりましたので、比較すべき前年同期の業績はございません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、47,553,850千円(前連結会計年度末比6,383,266千円減)となり、流動資産は、36,941,287千円(前連結会計年度末比5,571,491千円減)、固定資産は、10,612,563千円(前連結会計年度末比811,775千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金の増加要因がございましたが社債の償還といった減少要因による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比3,440,180千円減)及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少(前連結会計年度末比2,155,692千円減)の減少要因があった一方で、営業貸付金等の減少に伴う貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比382,683千円減)といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、売却等による土地の減少(前連結会計年度末比330,864千円減)、減価償却等によるのれんの減少(前連結会計年度末比191,979千円減)及び持分法投資損失等の計上による関係会社株式の減少(前連結会計年度末比194,514千円減)によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債残高は、28,651,280千円(前連結会計年度末比6,255,534千円減)となり、流動負債は、13,306,183千円(前連結会計年度末比5,487,729千円減)、固定負債は、15,345,097千円(前連結会計年度末比767,804千円減)となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払利息増加による未払費用の増加(前連結会計年度末比445,442千円増)といった増加要因があった一方で、償還による1年内償還予定の社債の減少(前連結会計年度末比5,242,500千円減)及び未払法人税等の減少(前連結会計年度末比377,245千円減)といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少(前連結会計年度末比260,040千円減)及び為替等の影響による転換社債の減少(前連結会計年度末比512,070千円減)によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,902,569千円(前連結会計年度末比127,732千円減)となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比176,182千円減)といった減少要因、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比49,967千円増)の増加要因によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,440,148千円減少し、11,478,882千円(前年同期比1,628,662千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,147,751千円(前年同期は1,562,588千円の増加)となりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少2,483,226千円(前年同期は283,147千円の減少)、社債利息476,240千円(前年同期は462,874千円)の計上による増加要因、非資金勘定として計上された貸倒引当金の減少491,732千円(前年同期は393,082千円の増加)、利息の支払291,112千円(前年同期は224,587千円)、法人税等の支払420,428千円(前年同期は87,847千円)の減少要因による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、456,942千円(前年同期は188,052千円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の売却による資金の増加453,057千円及び貸付金の回収による資金の増加52,016千円(前年同期は貸付けによる104,247千円の減少)の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少40,734千円(前年同期は53,960千円の減少)減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5,429,698千円(前年同期は162,078千円の増加)となりました。これは、主として短期借入による資金の増加43,104千円(前年同期は205,043千円の増加)の増加要因、社債の償還による資金の減少5,151,039千円(前年同期は16,000千円の減少)、長期借入金の返済等による資金の減少337,391千円(前年同期は239,349千円の減少)の減少要因によるものであります。
(4) 重要事象等を解消、改善するための対応策
事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSEC及びタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「2.JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等を踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反した事実がないことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は無効と考えております。
事業等のリスク「3.Jトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきまして、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
GLは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、GLHが貸付取引の借主と共謀し、GLの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。GLHと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、GLの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Jトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,136千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
