訂正四半期報告書-第118期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は6,740,104千円(前年同期比0.6%増)、営業利益は873,241千円(前年同期比12.0%減)、経常利益は604,697千円(前年同期は経常損失4,554,958千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は98,753千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,176,576千円)となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。内訳としましては、タイ王国、ミャンマー連邦共和国ではリース、グループローン売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、売上高の一時的な減少が起こっております。またカンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、またタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために今四半期の利益が圧迫されております。これらは今後の成長ならびに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売り上げ増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には来年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,859,326千円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,184,523千円(前年同期比18.7%減)となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響に加え、夏季の屋外における運動を控えるほどの記録的な気温上昇など、厳しい事業環境のなかウェア等の用品の販売は低調に推移いたしました。今後は新たなユーザー直販体制を拡大すべく積極的に活動しております。新しいブランドの設立に向けての研究開発なども進んでおり、下半期においては収益貢献を始めると考えておりますが、今四半期においては費用増となりました。
一方、テニスクラブ再生事業として前連結会計年度に2か店が加わり6か店体制となり、更なる売上拡大へ向け、会員データベースの活用や広告時の近隣地域への利便性等の訴求に加え、各種イベント等によるクラブの活性化を進めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は738,101千円(前年同期比11.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は93,916千円(前年同期比6.0%減)となりました。
今後につきましては、新たな5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づきBtoBからBtoCを目標とし、サービス向上と直販売上の増大を通じ粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは第2四半期においては売上高の回復が見られるものの、第1四半期における減収を補えなかったことによるものです。日本における出版等の事業環境は長期的下落傾向にあり、構造改革を進めております。特に第3四半期に予定されているアジア事業の開始に向けた準備などの中長期的な成長に向けての投資的活動を活発に行なっていることにより、投資的経費が今年度中も継続的に計上されております。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した事業構造から、これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造変革の途上にあります。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第2四半期連結累計期間は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このためアクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、今後も戦略的に投資的費用を投下してまいります。アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高191,578千円(前年同期比15.8%減)、セグメント損失(営業損失)は59,605千円(前年同期はセグメント損失31,716千円)となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
海外事業におきましては、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国などにおいても進出のための活動を継続しております。
また、日本国内においては、機械設備向けのゴム部品部門は低調な状況でありましたが、ゴムライニング防食施工におきまして、これまでの現地工事における早期対応など他社との差別化が奏功し、補修案件・大型案件の受注増により大きく実績貢献を果たすことができ、全体としては増収を確保することができました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高861,177千円(前年同期比19.3%増)となり、セグメント損失は54,089千円(前年同期はセグメント損失106,547千円)と大幅に改善いたしました。
今後は、新たな5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、特にアジア地域での売上の拡大を図ってまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当第2四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進み堅調に推移しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、52,526,064千円(前連結会計年度末比2,924,815千円増)となり、流動資産は、41,589,871千円(前連結会計年度末比2,737,014千円増)、固定資産は、10,936,192千円(前連結会計年度末比187,800千円増)となりました。
流動資産増加の主な原因は、転換社債の発行、借入れ並びに営業貸付金等の回収及び為替等の影響による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比2,671,797千円増)、Digital Finance事業における営業貸付金の為替の影響による増加(前連結会計年度末比783,139千円増)、同様に貸倒引当金が増加(前連結会計年度末比638,051千円増)したことよる減少要因であります。
固定資産増加の主な原因は、為替の影響による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比68,380千円増)、繰延税金資産の増加(前連結会計年度末比135,120千円増)であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債残高は、33,319,948千円(前連結会計年度末比2,637,651千円増)となり、流動負債は、9,126,785千円(前連結会計年度末比6,160,488千円増)、固定負債は、24,193,163千円(前連結会計年度末比3,522,836千円減)となりました。
流動負債増加の主な原因は、借入による短期借入金の増加(前連結会計年度末比203,197千円増)及び借入金の返済による1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末比183,499千円減)、振替等による1年内償還予定の社債の増加(前連結会計年度末比5,179,508千円増)、未払利息増加による未払費用の増加(前連結会計年度末比606,896千円増)であります。
固定負債減少の主な原因は、振替等による社債の減少(前連結会計年度末比4,960,555千円減)、転換社債の発行及び為替の影響による転換社債の増加(前連結会計年度末比1,507,729千円増)であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、19,206,115千円(前連結会計年度末比287,163千円増)となりました。
純資産増加の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比98,753千円減)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比70,913千円減)、非支配株主持分の増加(前連結会計年度末比419,127千円増)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,671,824千円増加し、13,107,544千円(前年同期比221,589千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,562,588千円(前年同期は4,810,511千円の増加)となりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる税金等調整前四半期純利益599,265千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失11,702,794千円)の計上、非資金勘定として計上された貸倒引当金の増加393,082千円(前年同期は359,695千円の増加)、賞与引当金の増加199,679千円(前年同期は128,244千円の増加)、社債利息462,874千円(前年同期は387,377千円)の計上による増加要因、持分法による投資利益139,736千円(前年同期は持分法による投資損失5,465,650千円)等の減少要因による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、188,052千円(前年同期は1,116,133千円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少53,960千円(前年同期は319,418千円の減少)及び無形固定資産の取得による資金の減少49,243千円(前年同期は162,329千円の減少)、貸付けによる資金の減少104,247千円(前年同期は回収による40,188千円の増加)の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、162,078千円(前年同期は5,049,771千円の減少)となりました。これは、主として短期借入による資金の増加205,043千円(前年同期は返済による829,112千円の減少)、転換社債の発行による資金の増加200,000千円の増加要因、長期借入金の返済等による資金の減少239,349千円(前年同期は3,939,351千円の減少)の減少要因によるものであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,651千円であります。