四半期報告書-第120期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は7,147,370千円(前年同期比12.0%減)、営業利益は404,715千円(前年同期比170.0%増)、経常利益は17,107千円(前年同期は経常損失170,509千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は992,114千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失176,182千円)となりました。
売上については、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化に伴って新規貸付を減らしていることにより、Digital Finance事業、スポーツ事業が大幅減となりました。営業利益・経常利益ともに、スポーツ事業を除いて各事業とも利益改善が順調に進んでおります。純利益につきましては、本年10月にシンガポールで下された判決を当連結会計期間に取り込み大幅な減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業、スポーツ事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は3,247,739千円(前年同四半期比22.5%減)、セグメント利益(営業利益)は507,942千円(前年同期比6.3%増)となりました。
全体として、昨年8月まで継続しておりましたタイとシンガポールにおける大型の裁判に対応し、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が長期的に減少したことに加え、3月以降は営業をしております各国において、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしておりました。この結果、売上減・セグメント利益増となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異なり、タイ、カンボジア、ラオスでは感染は相対的に少なく国内は落ち着いた状況ですが、ミャンマー、インドネシアでは感染者が未だ多くロックダウン等が継続しており、マダラ模様となっております。同時に景気悪化は各国とも影響が大きく、カンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への明確な需要減少がみられます。同時に当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金をすでに引き当てております。その金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。各国の景気や需要状況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断してまいります。
(食品事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は2,294,355千円(前年同期比1.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は118,238千円(前年同期比427.2%増)となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅(大福)、わらび餅、桜餅(道明寺)等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、当事業の戦略的選択と集中により売上が減少しました。一方、当該戦略的選択と集中に加え、自社工場の生産比率増加や効率化、リピート顧客を確実に獲得した新規商品などにより利益は大幅に増加しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は462,243千円(前年同期比25.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は12,647千円(前年同期比79.7%減)となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
当事業の第2四半期連結累計期間における業績につきましては、6月から多くの地域で新型コロナウイルス感染防止政策による学校の休校が解かれましたが、部活動の再開は7月からの地域が多く、また各大会の中止もすでに決まっていた為、チームウェアの受注も少ない状況で、ボール・ウェアとも需要が戻らず売上高も低調に推移しました。
このような状況の中で、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を活発にすることを目的とした活動を行いました。さらに4月から行っていたソフトテニスボールのキャンペーンを8月末まで延長し、チームウェアキャンペーンを7月から行い消費の喚起を行いました。
一方テニスクラブ再生事業では4月から開校した美原校が目標通り会員を増やしたこともあり、順調に推移しており、現在では過去最大の会員数を達成いたしました。今後は建物の老朽化による1校の閉鎖を行いますが、収益においては影響がない予定であり、来年以降さらなる会員獲得を目指します。
第3四半期以降につきましては、引き続き大会・講習会などのイベントを積極的に応援していくことで競技活動の活性化と需要の喚起を行い、売上につなげていきます。
(ゴム事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は925,340千円(前年同期比16.0%増)となり、セグメント損失(営業損失)は20,811千円(前年同期はセグメント損失67,527千円)と大幅に改善しました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ、マレーシア、ベトナム、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、日本国内のゴムライニング防食施工の受注が、東日本地区における最大のゴムライニングの競合が事業廃業を決定しており、新規既存の顧客から当社に注文が継続的にいただけており、好調に推移したことが収益改善の要因となりました。
当第3四半期以降も多くの引き合いを受けております。ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴムライニング防食施工は残存者利益を享受できる環境にありますので、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させていく方針です。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところあまり出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高217,391千円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益(営業利益)は30,032千円(前年同期はセグメント損失48,801千円)となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、当社グループの手がけました、現在人気が高まっております「鬼滅の刃」が特に来年以降に成長の柱となるとともに、その他の各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上高を伸ばしております。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しており、同時に事業経費も大幅に圧縮が進んでおります。当第2四半期連結累計期間では、売上高が2割増加する一方、事業経費は2割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はなく、新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払しょくできるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、42,751,199千円(前連結会計年度末比3,237,423千円減)となり、流動資産は、33,487,241千円(前連結会計年度末比2,472,071千円減)、固定資産は、9,263,957千円(前連結会計年度末比765,352千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済等による現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1,425,742千円増)といった増加要因、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少(前連結会計年度末比3,686,607千円減)、引当金繰入による貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比260,315千円増)といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、減価償却等によるのれんの減少(前連結会計年度末比152,750千円減)、持分法適用関連会社の株式評価減等による関係会社株式の減少(前連結会計年度末比609,561千円減)といった減少要因、差入れによる差入保証金の増加(前連結会計年度末比121,304千円増)によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債残高は、29,659,333千円(前連結会計年度末比54,017千円増)となり、流動負債は、28,271,772千円(前連結会計年度末比14,260,037千円増)、固定負債は、1,387,561千円(前連結会計年度末比14,206,020千円減)となりました。
流動負債増加の主な原因は、振替による1年内償還予定の転換社債の増加(前連結会計年度末比13,459,265千円増)、未払利息増加等による未払費用の増加(前連結会計年度末比291,575千円増)、訴訟による損失に備えるため引当金を計上したことによる訴訟損失引当金の増加(前連結会計年度末比2,237,931千円増)といった増加要因、返済による短期借入金の減少(前連結会計年度末比1,885,383千円減)、といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、振替による転換社債の減少(前連結会計年度末比14,183,039千円減)によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、13,091,865千円(前連結会計年度末比3,291,440千円減)となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比992,114千円減)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比130,204千円減)及び非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比2,130,229千円減)によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,425,814千円増加し、13,323,122千円(前年同期比1,844,240千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,945,191千円(前年同期は2,147,751千円の増加)となりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少3,836,087千円(前年同期は2,483,226千円の減少)、社債利息355,320千円(前年同期は476,240千円)の計上、非資金勘定として計上された訴訟損失引当金繰入額2,295,889千円(前年同期は―千円)、貸倒引当金繰入額746,179千円(前年同期は―千円)による増加要因、非資金勘定として計上された貸倒引当金の減少528,643千円(前年同期は491,732千円の減少)、利息の支払183,185千円(前年同期は291,112千円)、法人税等の支払238,768千円(前年同期は420,428千円)の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、239,719千円(前年同期は456,942千円の増加)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少123,352千円(前年同期は40,734千円の減少)、差入保証金の増加125,279千円(前年同期は16,459千円の増加)の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,106,631千円(前年同期は5,429,698千円の減少)となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少2,069,477千円(前年同期は借入による43,104千円の増加)の減少要因によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,114千円であります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は7,147,370千円(前年同期比12.0%減)、営業利益は404,715千円(前年同期比170.0%増)、経常利益は17,107千円(前年同期は経常損失170,509千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は992,114千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失176,182千円)となりました。
売上については、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化に伴って新規貸付を減らしていることにより、Digital Finance事業、スポーツ事業が大幅減となりました。営業利益・経常利益ともに、スポーツ事業を除いて各事業とも利益改善が順調に進んでおります。純利益につきましては、本年10月にシンガポールで下された判決を当連結会計期間に取り込み大幅な減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業、スポーツ事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は3,247,739千円(前年同四半期比22.5%減)、セグメント利益(営業利益)は507,942千円(前年同期比6.3%増)となりました。
全体として、昨年8月まで継続しておりましたタイとシンガポールにおける大型の裁判に対応し、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が長期的に減少したことに加え、3月以降は営業をしております各国において、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしておりました。この結果、売上減・セグメント利益増となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異なり、タイ、カンボジア、ラオスでは感染は相対的に少なく国内は落ち着いた状況ですが、ミャンマー、インドネシアでは感染者が未だ多くロックダウン等が継続しており、マダラ模様となっております。同時に景気悪化は各国とも影響が大きく、カンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への明確な需要減少がみられます。同時に当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金をすでに引き当てております。その金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。各国の景気や需要状況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断してまいります。
(食品事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は2,294,355千円(前年同期比1.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は118,238千円(前年同期比427.2%増)となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅(大福)、わらび餅、桜餅(道明寺)等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、当事業の戦略的選択と集中により売上が減少しました。一方、当該戦略的選択と集中に加え、自社工場の生産比率増加や効率化、リピート顧客を確実に獲得した新規商品などにより利益は大幅に増加しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は462,243千円(前年同期比25.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は12,647千円(前年同期比79.7%減)となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
当事業の第2四半期連結累計期間における業績につきましては、6月から多くの地域で新型コロナウイルス感染防止政策による学校の休校が解かれましたが、部活動の再開は7月からの地域が多く、また各大会の中止もすでに決まっていた為、チームウェアの受注も少ない状況で、ボール・ウェアとも需要が戻らず売上高も低調に推移しました。
このような状況の中で、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を活発にすることを目的とした活動を行いました。さらに4月から行っていたソフトテニスボールのキャンペーンを8月末まで延長し、チームウェアキャンペーンを7月から行い消費の喚起を行いました。
一方テニスクラブ再生事業では4月から開校した美原校が目標通り会員を増やしたこともあり、順調に推移しており、現在では過去最大の会員数を達成いたしました。今後は建物の老朽化による1校の閉鎖を行いますが、収益においては影響がない予定であり、来年以降さらなる会員獲得を目指します。
第3四半期以降につきましては、引き続き大会・講習会などのイベントを積極的に応援していくことで競技活動の活性化と需要の喚起を行い、売上につなげていきます。
(ゴム事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は925,340千円(前年同期比16.0%増)となり、セグメント損失(営業損失)は20,811千円(前年同期はセグメント損失67,527千円)と大幅に改善しました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ、マレーシア、ベトナム、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、日本国内のゴムライニング防食施工の受注が、東日本地区における最大のゴムライニングの競合が事業廃業を決定しており、新規既存の顧客から当社に注文が継続的にいただけており、好調に推移したことが収益改善の要因となりました。
当第3四半期以降も多くの引き合いを受けております。ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴムライニング防食施工は残存者利益を享受できる環境にありますので、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させていく方針です。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところあまり出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高217,391千円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益(営業利益)は30,032千円(前年同期はセグメント損失48,801千円)となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、当社グループの手がけました、現在人気が高まっております「鬼滅の刃」が特に来年以降に成長の柱となるとともに、その他の各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上高を伸ばしております。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しており、同時に事業経費も大幅に圧縮が進んでおります。当第2四半期連結累計期間では、売上高が2割増加する一方、事業経費は2割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はなく、新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払しょくできるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、42,751,199千円(前連結会計年度末比3,237,423千円減)となり、流動資産は、33,487,241千円(前連結会計年度末比2,472,071千円減)、固定資産は、9,263,957千円(前連結会計年度末比765,352千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済等による現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1,425,742千円増)といった増加要因、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少(前連結会計年度末比3,686,607千円減)、引当金繰入による貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比260,315千円増)といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、減価償却等によるのれんの減少(前連結会計年度末比152,750千円減)、持分法適用関連会社の株式評価減等による関係会社株式の減少(前連結会計年度末比609,561千円減)といった減少要因、差入れによる差入保証金の増加(前連結会計年度末比121,304千円増)によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債残高は、29,659,333千円(前連結会計年度末比54,017千円増)となり、流動負債は、28,271,772千円(前連結会計年度末比14,260,037千円増)、固定負債は、1,387,561千円(前連結会計年度末比14,206,020千円減)となりました。
流動負債増加の主な原因は、振替による1年内償還予定の転換社債の増加(前連結会計年度末比13,459,265千円増)、未払利息増加等による未払費用の増加(前連結会計年度末比291,575千円増)、訴訟による損失に備えるため引当金を計上したことによる訴訟損失引当金の増加(前連結会計年度末比2,237,931千円増)といった増加要因、返済による短期借入金の減少(前連結会計年度末比1,885,383千円減)、といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、振替による転換社債の減少(前連結会計年度末比14,183,039千円減)によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、13,091,865千円(前連結会計年度末比3,291,440千円減)となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比992,114千円減)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比130,204千円減)及び非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比2,130,229千円減)によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,425,814千円増加し、13,323,122千円(前年同期比1,844,240千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,945,191千円(前年同期は2,147,751千円の増加)となりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少3,836,087千円(前年同期は2,483,226千円の減少)、社債利息355,320千円(前年同期は476,240千円)の計上、非資金勘定として計上された訴訟損失引当金繰入額2,295,889千円(前年同期は―千円)、貸倒引当金繰入額746,179千円(前年同期は―千円)による増加要因、非資金勘定として計上された貸倒引当金の減少528,643千円(前年同期は491,732千円の減少)、利息の支払183,185千円(前年同期は291,112千円)、法人税等の支払238,768千円(前年同期は420,428千円)の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、239,719千円(前年同期は456,942千円の増加)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少123,352千円(前年同期は40,734千円の減少)、差入保証金の増加125,279千円(前年同期は16,459千円の増加)の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,106,631千円(前年同期は5,429,698千円の減少)となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少2,069,477千円(前年同期は借入による43,104千円の増加)の減少要因によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,114千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
