四半期報告書-第120期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は3,525,362千円(前年同期比15.2%減)、営業利益は55,294千円(前年同期比42.3%減)、経常利益は234,994千円(前年同期は経常損失124,560千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,498千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失171,005千円)となりました。
主に、海外事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響や昨年勝訴した裁判の影響などもあって減収減益になりましたが、日本国内各事業の利益改善が明確になりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当四半期が最も大きく直接的影響の出る四半期となり、特にDigital Finance事業、スポーツ事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,653,357千円(前年同期比23.4%減)、セグメント利益(営業利益)134,813千円(前年同期比56.3%減)となりました。
全体として、昨年8月まで継続しておりましたタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたこと、並びに新型コロナウイルス感染症対策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業を余儀なくされたことが減収の要因です。
当事業は当該ロックダウン期間中に、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。
当第1四半期連結累計期間においては各国の事業経費の減少がありましたが、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、5月に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。しかしその後も各国の規制は完全に解除されていないこと、一方、5月以降も、景気悪化によりカンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。同時に当社は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が上昇すると考えております。各国の景気や需要状況を注視し、事業再拡大の機会を慎重に判断して参ります。
(食品事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,186,118千円(前年同期比4.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は78,711千円(前年同期比722.7%増)となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、当事業の戦略的選択と集中により売上が減少しました。一方、当該戦略的選択と集中に加え、自社工場の生産比率増加や効率化、スポーツ事業のブランド力を活かした人材採用と活用、繁忙期に対応するためのグループ会社からの柔軟な人材応援体制を敷けたことにより利益は大幅に増加しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、お花見等の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は187,119千円(前年同期比38.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)は13,065千円(前年同期比144.1%減)となりました。当該事業は新型コロナウイルス感染拡大防止政策の影響をもっとも大きく受けた事業となっており、特に当第1四半期連結累計期間への影響が大きくなっております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染防止政策の影響により、学校の休校に伴う部活の停止や公共施設の利用停止が実施され、テニス・ソフトテニスをプレーすることができなくなりました。この為ボール、ウェア等の需要が落ち込み、売上高も減少しました。テニススクールも一時休業するなどの影響が出ました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかしながら、全国の学校が6月から再開しており、SNSを利用したブランド訴求や4月から開始しているソフトテニスボールのキャンペーンが効果を上げ、売上回復がはじまっております。テニススクールでの会員減少は少なく、また4月からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校が行われたために6月には総会員数が過去最大となっており、さらなる会員獲得を目指します。
(ゴム事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は398,562千円(前年同期比5.5%増)となり、セグメント損失(営業損失)は36,887千円(前年同期はセグメント損失54,370千円)となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、日本国内のゴムライニング防食施工の受注が好調に推移したことが収益改善の要因となりました。
今後は、関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業廃業を発表したことを受け、当第2四半期以降も多くの引き合いを受けております。ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところ出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の第1四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は100,054千円(前年同期比29.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は10,048千円(前年同期はセグメント損失42,489千円)となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム(以下「TCG」という。)制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当事業の手掛けました各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上を伸ばしており、また、当事業の手掛けましたTCGも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しております。このことが利益の増加に貢献しました。これらにより当四半期で見て、売上が3割増加する一方、事業経費は3割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、いくつかの受注が先送りされるなどの影響があり、当四半期に影響が出ております。一方、数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はなく、新しい商品制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、44,796,592千円(前連結会計年度末比1,192,030千円減)となり、流動資産は、34,640,585千円(前連結会計年度末比1,318,727千円減)、固定資産は、10,156,006千円(前連結会計年度末比126,696千円増)となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済等による現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比148,309千円増)といった増加要因、営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少(前連結会計年度末比1,585,348千円減)といった減少要因によるものです。
固定資産増加の主な原因は、減価償却等によるのれんの減少(前連結会計年度末比94,149千円減)といった減少要因がございましたが、為替等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比154,963千円増)、為替及び持分法による投資利益の計上による関係会社株式の増加(前連結会計年度末比158,689千円増)によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は、27,385,247千円(前連結会計年度末比2,220,069千円減)となり、流動負債は、11,974,270千円(前連結会計年度末比2,037,464千円減)、固定負債は、15,410,976千円(前連結会計年度末比182,604千円減)となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払利息増加等による未払費用の増加(前連結会計年度末比115,371千円増)といった増加要因がございましたが、返済による短期借入金の減少(前連結会計年度末比2,202,718千円減)、為替による1年内償還予定の転換社債の減少(前連結会計年度末比59,063千円減)といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、為替による転換社債の減少(前連結会計年度末比168,125千円減)によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、17,411,345千円(前連結会計年度末比1,028,038千円増)となりました。
純資産増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比5,498千円増)、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比119,840千円増)及び非支配株主持分の増加(前連結会計年度末比895,217千円増)によるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,521千円であります。