四半期報告書-第119期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は4,155,167千円(前年同期比24.2%増)、営業利益は95,826千円(前年同期比78.3%減)、経常損失は124,560千円(前年同期は経常利益369,579千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は171,005千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,813千円)となりました。
主に、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2018年10月)から食品事業が連結に加わったことが増収の要因となっております。一方で、引き続きDigital Finance事業が利益貢献しているものの、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造が払拭し切れておりません。
当社といたしましては、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づき、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これは、ミャンマー連邦共和国では順調に事業拡大を図りつつ、タイ王国やカンボジア王国において事業の販売と回収両面での構造改革を進める方針を進めていることによるものです。その結果、収入が減少するとともに、今回においては持分法適用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて会計的な調整を行ったこと、また現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益となったものです。裁判費用は当面発生することは避けられませんが、スリランカ民主社会主義共和国の調整は一時的なものであり、現在ではタイ王国・カンボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、雨期が明ける9月以降の拡販と利益増への準備が整いつつあります。
これらの対応につきましては、当事業の今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には2019年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,157,263千円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益(営業利益)308,513千円(前年同期比50.1%減)となりました。
(スポーツ事業)
当事業は、当社グループスポーツ事業の創業事業でありますアカエムソフトテニスボールの製造販売を中心としたソフトテニス関連事業及び、テニスクラブ再生事業(テニスクラブの運営及び同事業の一部受託等)を柱とした事業です。当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、ソフトテニス関連事業の主力商品であるアカエムソフトテニスボールが競合会社との価格競争により売上高が低調に推移したこと及び、テニスクラブ再生事業において予測していた会員数の増加を獲得できなかったことが減収減益の要因となりましたが、当第2四半期以降は、ソフトテニス関連事業については販売チャンネルと価格政策の見直しを実施することで収益の回復を目指し、テニスクラブ再生事業につきましても、SNSを活用した情報発信、イベントの実施等各種施策により新規会員を獲得し業績回復につなげてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は303,934千円(前年同期比17.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は29,659千円(前年同期比29.8%減)となりました。今後も、5か年計画として発表いたしました中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」で掲げた5大戦略に基づき、サービス向上と直販売上の増大を通じ、粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。
(コンテンツ事業)
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、日本の出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、当事業の受注も低調に推移しました。そのため、アジアへの事業拡大を図ることで長期的展望を開きつつありますが、現在はまだ投資段階にあります。このために当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、前連結会計年度において一時売上高回復の兆しが見えたものの、低調に推移しております。
当連結会計年度においては、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大に繋げる方針を継続してまいります。
今後も、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は77,571千円(前年同期比7.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は42,489千円(前年同期はセグメント損失41,729千円)となりました。
(ゴム事業)
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国などにおいて事業展開をしております。当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、昨年好調を維持した日本国内のゴムライニング防食施工の受注が低調に推移したことが減収減益の要因となりましたが、当第2四半期以降に大型工事を受注していることから業績の回復が見込まれるものと考えております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は377,854千円(前年同期比7.8%減)となり、セグメント損失(営業損失)は54,370千円(前年同期はセグメント損失45,709千円)となりました。 今後も、5か年計画として発表いたしました中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づき、日本国内に留まらず、継続してアジア地域での売上の拡大を図ってまいります。
(食品事業)
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、天候不順などから当社の取引先であるスーパーの和菓子売上が低調に推移したこと、戦略的に販売を絞ったことなどにより、売上が減少しました。また、人件費単価の上昇、働き方改革、運送費の上昇、原材料価格の上昇などがあり、減益の要因となりました。対策を講じてはいるものの、その効果は第3四半期以降に出るものになり、当第1四半期の利益を圧迫しました。今後は当社主力商品の拡販、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づく新たなブランド投入などを通じて業績の回復を図ってまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,238,393千円となり、セグメント利益(営業利益)は9,567千円となりました。
なお、当事業は前連結会計年度の第3四半期連結会計期間からの算入となったもので、それより以前の損益は持分法による投資損益に含まれておりましたので、比較すべき前年同期の実績はございません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、53,267,376千円(前連結会計年度末比669,740千円減)となり、流動資産は、42,127,979千円(前連結会計年度末比384,799千円減)、固定資産は、11,139,397千円(前連結会計年度末比284,941千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金の増加(前連結会計年度末比986,519千円増)及び営業貸付金等の減少に伴う貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比189,098千円減)といった資産増加要因があった一方で、営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少(前連結会計年度末比1,422,028千円減)の減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、減価償却等によるのれんの減少(前連結会計年度末比138,826千円減)及び持分法投資損失の計上による関係会社株式の減少(前連結会計年度末比113,069千円減)によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は、34,414,658千円(前連結会計年度末比492,156千円減)となり、流動負債は、18,638,280千円(前連結会計年度末比155,632千円減)、固定負債は、15,776,377千円(前連結会計年度末比336,524千円減)となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払利息増加による未払費用の増加(前連結会計年度末比333,182千円増)といった増加要因があった一方で、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比203,848千円減)及び為替等の影響による1年内償還予定の転換社債の減少(前連結会計年度末比211,350千円減)といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、為替等の影響による転換社債の減少(前連結会計年度末比402,259千円減)によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,852,718千円(前連結会計年度末比177,583千円減)となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比171,005千円減)、非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比40,231千円減)といった減少要因、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比31,962千円増)の増加要因によるものです。
(3) 重要事象等を解消、改善するための対応策
事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSEC及びタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「2.JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等を踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反した事実がないことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は無効と考えております。
事業等のリスク「3.Jトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきまして、現在判決の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
GLは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、GLHが貸付取引の借主と共謀し、GLの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。GLHと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、GLの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Jトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,486千円であります。