有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収減益となりました。売上高は13,661,042千円(前年同期比11.7%減)、営業利益は606,852千円(前年同期は営業損失131,788千円)、経常損失は186,958千円(前年同期は経常損失704,344千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,228,250千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602,658千円)となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、Digital Finance事業、スポーツ事業が減少、食品事業、ゴム事業、コンテンツ事業は増加いたしました。一方、利益に関しましては、食品事業が今年度を通じて好調を維持し、コンテンツ事業が年度後半に大きく売上を伸ばしたこと、ゴム事業も収益性の高い部門での売上が好調であったことなどに加え、近年の事業改革により支出面で、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減が進んでいること、などが増益要因となっております。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、第2四半期に計上いたしました訴訟損失引当金及び投資損失引当金を特別損失に計上したことが減益要因となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は6,173,406千円(前年同期比24.5%減)、セグメント利益は707,526千円(前年同期比70.7%増)となりました。
今年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止政策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。このため売上高は減少しましたが、営業活動を抑制したことに伴い費用削減が奏功し、利益を計上することができました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異なりますが、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシアでは未だロックダウンなどが継続あるいは2021年になって新たに強化されるなどしており、通常の営業活動への復帰が待たれる状況です。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しており、今後の事業再拡大への機会は慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
(食品事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は4,217,698千円(前年同期比2.1%増)となり、セグメント利益は184,216千円(前年同期比129.3%増)となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅(大福)、わらび餅、桜餅(道明寺)等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当連結会計年度における業績につきましては、期間の前半では当事業の戦略的選択と集中や新型コロナウイルス感染防止政策により売上高が減少しておりましたが、期間の後半ではそれが一巡し、売上高が増加に転じました。また、当該戦略的選択と集中に加え、自社工場の生産比率増加や効率化、リピート顧客を確実に獲得した新規商品などにより利益は大幅に増加しております。これはこの数年間の計画的な事業改革の結果であり、今年度にその成果が利益として現れたものとなりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの食品売上が巣ごもり需要により好調であったことと、混雑緩和のためのチラシの削減や季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響いたしました。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。2021年になってスーパーマーケットにおける巣ごもり需要による客数増は一巡し、昨年と対比して厳しい状況も見られます。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』、『「桜餅(道明寺)」の明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
新型コロナウイルスの感染防止政策として緊急事態宣言の発出を始めとした様々な制約の中、大会の中止、部活動の中止、公共運動施設の利用禁止などもあり競技活動が大きく制限されました。その為、ソフトテニスボール・テニスウェアなど全ての取扱商品で販売が低調に推移しました。また2021年においても緊急事態宣言などの影響が出ており、新型コロナウィルス感染防止政策の影響が日本国内の事業でもっとも厳しく出ている事業となります。
一方テニスクラブ再生事業では、4月より美原校を開校しました。12月で奈良校が建物の老朽化により閉校となりましたが、各校については会員数が順調に増加しております。
今年度全体を見ますと、2020年4月から緊急事態宣言によってソフトテニスボール等の製品の売上がほとんど消滅したと言って良い3ヶ月間があり、低調に推移したことにより売上、利益とも大きく押し下げました。その後の経営努力の中、年度後半はソフトテニス関連の収入も増加に転じており、テニスクラブ再生運営による収入の増加も相まって、第4四半期単独では、新型コロナウィルス感染防止政策の影響のなかった2019年度同四半期とほぼ同じ水準の売上高に復帰しました。また、この間の営業活動のデジタル化、サービスシフトが進んでいる事により、セグメント利益も拡大基調にあり、前年同四半期に比べ、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,030,983千円(前年同期比9.0%減)となり、セグメント利益は77,030千円(前年同期比2.3%減)となりました
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。2021年4月からも大都市で緊急事態宣言が発出されるなど未だ収束の兆しは見えておりませんが、「スポーツコミュニティを通して日本中の人々の元気を応援します」のスローガンの元、競技活動が活発に行えるようにサポートを積極的に行ってきたことにより、市場の信頼を得てシェアは確実に伸ばしていると考えております。テニスクラブ再生事業も順調に会員数を伸ばしており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を受けつつではありますが、売上は回復に向かうと考えております。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海外事業におきましては、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどにおいても活動を継続しており着実に引合い件数を伸ばしております。
増収増益の理由につきましては、ライニング業界東日本における競合会社の撤退により多くの引き合いを取り込むことができました。これにより受注が安定し好調に推移しました。また、第4四半期単独でも増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高1,671,719千円(前年同期比6.2%増)となり、セグメント損失は47,333千円(前年同期はセグメント損失111,380千円)となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしながら、同事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、2021年4月から9月(2022年3月期上半期)は極めて注意深く見守らなければならない時期であると考えております。今後の推移を注意してまいります。
今後はさらに残存者利益の獲得に取組み、並びにゴム事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は566,633千円(前年同期比23.2%増)、セグメント利益は181,136千円(前年同期はセグメント損失6,042千円)となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、現在映画等でも大変好評を博している「鬼滅の刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に直接的に関わっているトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比16%削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
当連結会計年度末における資産残高は、39,840,308千円(前連結会計年度末比6,148,314千円減)となり、流動資産は、29,576,960千円(前連結会計年度末比6,382,352千円減)、固定資産は、10,263,348千円(前連結会計年度末比234,038千円増)となりました。
流動資産減少の主な原因は、がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加要因がございましたが、短期借入金の返済及び1年内償還予定の転換社債の償還等による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比270,477千円減)、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少(前連結会計年度末比5,753,317千円減)、主にDigital Finance事業における原材料及び貯蔵品の減少(前連結会計年度末比108,929千円減)、引当金繰入による貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比691,888千円増)といった減少要因によるものです。
固定資産増加の主な原因は、時価評価等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比735,875千円増)、差入れによる差入保証金の増加(前連結会計年度末比138,597千円増)といった増加要因、減価償却等によるのれんの減少(前連結会計年度末比204,371千円減)、持分法適用関連会社の株式評価減等による関係会社株式の減少(前連結会計年度末比122,638千円減)、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比114,282千円減)といった減少要因によるものです。
当連結会計年度末における負債残高は、25,756,534千円(前連結会計年度末比3,848,781千円減)となり、流動負債は、24,396,267千円(前連結会計年度末比10,384,533千円増)、固定負債は、1,360,266千円(前連結会計年度末比14,233,314千円減)となりました。
流動負債増加の主な原因は、1年内償還予定の転換社債において償還による減少はございましたが、固定負債からの振替による1年内償還予定の転換社債の増加(前連結会計年度末比8,841,320千円増)、未払利息増加等による未払費用の増加(前連結会計年度末比735,091千円増)、訴訟による損失に備えるため引当金を計上したことによる訴訟損失引当金の増加(前連結会計年度末比2,250,830千円増)といった増加要因、返済による短期借入金の減少(前連結会計年度末比1,832,085千円減)といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、振替による転換社債の減少(前連結会計年度末比14,183,039千円減)によるものです。
当連結会計年度末における純資産残高は、14,083,773千円(前連結会計年度末比2,299,532千円減)となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比1,228,250千円減)及び非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比1,220,374千円減)の減少要因、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比196,285千円増)によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ270,427千円減少し、11,626,881千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,411,972千円(前年同期は2,208,191千円の増加)となりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少7,302,018千円(前年同期は1,624,535千円の減少)、社債利息709,111千円(前年同期は850,614千円)の計上、非資金勘定として計上された訴訟損失引当金繰入額2,295,889千円(前年同期は―千円)、貸倒引当金繰入額793,225千円(前年同期は―千円)による増加要因、非資金勘定として計上された貸倒引当金の減少552,395千円(前年同期は772,656千円の増加)、利息の支払392,993千円(前年同期は295,963千円)、法人税等の支払327,538千円(前年同期は719,765千円)の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、357,174千円(前年同期は448,615千円の増加)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少190,501千円(前年同期は73,552千円の減少)、差入保証金の増加131,625千円(前年同期は30,004千円の増加)の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,755,419千円(前年同期は5,430,342千円の減少)となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少2,071,143千円(前年同期は借入による132,163千円の増加)、社債の償還による資金の減少4,609,059千円(前年同期は5,151,039千円の減少)の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
3 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業におきまして、在庫調整等を行ったこと、コンテンツ事業におきましては、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、費用削減等コストダウンによるものであります。
4 金額には仕入実績を含んでおります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 Digital Finance事業については、d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
3 スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
4 コンテンツ事業の受注残高において著しい変動がありました。これは書籍編集関連の増加によるものであります。
5 食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、Digital Finance事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱とした営業方針を採っていたことによるためであります。コンテンツ事業におきましては、書籍編集関連の増加によるものであります。
d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高
当連結会計年度におけるDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。
(注) 1 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。
2 取扱高及び期末残高に著しい変動がありました。これは主に新型コロナウイルス感染症による景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱とした営業方針を採っていたことによるためであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、営業貸付金に係る予想信用損失の評価については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は13,661,042千円(前年同期比11.7%減)となりました。これは、主にDigital Finance事業においては新型コロナウイルス感染症による景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱とした営業方針による減少、食品事業においては堅調に推移し、スポーツ事業においては新型コロナウイルス感染防止政策による緊急事態宣言等の発出に伴う競技活動の制限によるソフトテニスボール販売、テニスウェア等物販売上の減少、ゴム事業においてはゴムライニング競合会社の撤退に伴う受注増による増加、コンテンツ事業においては書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。これらの結果、減収となりました。セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は6,180,408千円(前年同期比8.0%減)となり、売上高に対する割合は45.2%(前期は43.4%)となりました。主な減少要因は、Digital Finance事業において、営業活動を抑制したことに伴う費用削減、コンテンツ事業においてコスト削減を進めたことによります。販売費及び一般管理費につきましては、経費構造の見直しにも着手しており、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減が進んでいることなどにより6,873,780千円(前年同期比22.7%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は404,397千円(前年同期比37.8%減)となりました。減少の主な要因は、為替差益173,817千円(前年同期は―千円)の増加要因がございましたが、受取利息172,776千円(前年同期比39.3%減)、持分法による投資利益―千円(前年同期は293,591千円)の減少要因によるものであります。営業外費用は1,198,208千円(前年同期比2.0%減)となりました。減少の主な要因は、持分法投資損失303,363千円(前年同期は―千円)の増加要因がございましたが、社債等の償還に伴う社債利息709,111千円(前年同期比16.6%減)の減少、為替差損―千円(前年同期は190,733千円)の減少要因によるものであります。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度における特別利益につきましては、42,099千円(前年同期比66.8%減)となりました。減少の主な要因は、新株予約権の失効による新株予約権戻入益42,099千円(前年同期比207.8%増)の増加要因がございましたが、固定資産売却による固定資産売却益―千円(前年同期は111,234千円)の減少要因によるものあります。特別損失は3,154,081千円(前年同期比2,667,661千円増)となりました。増加の主な要因は、Digital Finance事業における訴訟に関連して発生する可能性のある損失に備えるため訴訟損失引当金繰入額2,295,889千円(前年同期は―千円)の計上、Digital Finance事業におけるSMEローン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額793,225千円(前年同期は―千円)の計上による増加要因、投資有価証券の時価評価による投資有価証券評価損21千円(前年同期は478,268千円)の計上による減少要因であります。
上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高13,661,042千円(前年同期比11.7%減)、営業利益606,852千円(前年同期は営業損失131,788千円)、経常損失186,958千円(前年同期は経常損失704,344千円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,228,250千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602,658千円)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、訴訟に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、及び保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、M&Aによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではM&A等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
なお、当連結会計年度において総額204,388千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収減益となりました。売上高は13,661,042千円(前年同期比11.7%減)、営業利益は606,852千円(前年同期は営業損失131,788千円)、経常損失は186,958千円(前年同期は経常損失704,344千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,228,250千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602,658千円)となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、Digital Finance事業、スポーツ事業が減少、食品事業、ゴム事業、コンテンツ事業は増加いたしました。一方、利益に関しましては、食品事業が今年度を通じて好調を維持し、コンテンツ事業が年度後半に大きく売上を伸ばしたこと、ゴム事業も収益性の高い部門での売上が好調であったことなどに加え、近年の事業改革により支出面で、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減が進んでいること、などが増益要因となっております。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、第2四半期に計上いたしました訴訟損失引当金及び投資損失引当金を特別損失に計上したことが減益要因となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は6,173,406千円(前年同期比24.5%減)、セグメント利益は707,526千円(前年同期比70.7%増)となりました。
今年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止政策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。このため売上高は減少しましたが、営業活動を抑制したことに伴い費用削減が奏功し、利益を計上することができました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異なりますが、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシアでは未だロックダウンなどが継続あるいは2021年になって新たに強化されるなどしており、通常の営業活動への復帰が待たれる状況です。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しており、今後の事業再拡大への機会は慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
(食品事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は4,217,698千円(前年同期比2.1%増)となり、セグメント利益は184,216千円(前年同期比129.3%増)となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅(大福)、わらび餅、桜餅(道明寺)等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当連結会計年度における業績につきましては、期間の前半では当事業の戦略的選択と集中や新型コロナウイルス感染防止政策により売上高が減少しておりましたが、期間の後半ではそれが一巡し、売上高が増加に転じました。また、当該戦略的選択と集中に加え、自社工場の生産比率増加や効率化、リピート顧客を確実に獲得した新規商品などにより利益は大幅に増加しております。これはこの数年間の計画的な事業改革の結果であり、今年度にその成果が利益として現れたものとなりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの食品売上が巣ごもり需要により好調であったことと、混雑緩和のためのチラシの削減や季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響いたしました。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。2021年になってスーパーマーケットにおける巣ごもり需要による客数増は一巡し、昨年と対比して厳しい状況も見られます。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』、『「桜餅(道明寺)」の明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
新型コロナウイルスの感染防止政策として緊急事態宣言の発出を始めとした様々な制約の中、大会の中止、部活動の中止、公共運動施設の利用禁止などもあり競技活動が大きく制限されました。その為、ソフトテニスボール・テニスウェアなど全ての取扱商品で販売が低調に推移しました。また2021年においても緊急事態宣言などの影響が出ており、新型コロナウィルス感染防止政策の影響が日本国内の事業でもっとも厳しく出ている事業となります。
一方テニスクラブ再生事業では、4月より美原校を開校しました。12月で奈良校が建物の老朽化により閉校となりましたが、各校については会員数が順調に増加しております。
今年度全体を見ますと、2020年4月から緊急事態宣言によってソフトテニスボール等の製品の売上がほとんど消滅したと言って良い3ヶ月間があり、低調に推移したことにより売上、利益とも大きく押し下げました。その後の経営努力の中、年度後半はソフトテニス関連の収入も増加に転じており、テニスクラブ再生運営による収入の増加も相まって、第4四半期単独では、新型コロナウィルス感染防止政策の影響のなかった2019年度同四半期とほぼ同じ水準の売上高に復帰しました。また、この間の営業活動のデジタル化、サービスシフトが進んでいる事により、セグメント利益も拡大基調にあり、前年同四半期に比べ、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,030,983千円(前年同期比9.0%減)となり、セグメント利益は77,030千円(前年同期比2.3%減)となりました
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。2021年4月からも大都市で緊急事態宣言が発出されるなど未だ収束の兆しは見えておりませんが、「スポーツコミュニティを通して日本中の人々の元気を応援します」のスローガンの元、競技活動が活発に行えるようにサポートを積極的に行ってきたことにより、市場の信頼を得てシェアは確実に伸ばしていると考えております。テニスクラブ再生事業も順調に会員数を伸ばしており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を受けつつではありますが、売上は回復に向かうと考えております。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海外事業におきましては、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどにおいても活動を継続しており着実に引合い件数を伸ばしております。
増収増益の理由につきましては、ライニング業界東日本における競合会社の撤退により多くの引き合いを取り込むことができました。これにより受注が安定し好調に推移しました。また、第4四半期単独でも増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高1,671,719千円(前年同期比6.2%増)となり、セグメント損失は47,333千円(前年同期はセグメント損失111,380千円)となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしながら、同事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、2021年4月から9月(2022年3月期上半期)は極めて注意深く見守らなければならない時期であると考えております。今後の推移を注意してまいります。
今後はさらに残存者利益の獲得に取組み、並びにゴム事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は566,633千円(前年同期比23.2%増)、セグメント利益は181,136千円(前年同期はセグメント損失6,042千円)となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、現在映画等でも大変好評を博している「鬼滅の刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に直接的に関わっているトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比16%削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
当連結会計年度末における資産残高は、39,840,308千円(前連結会計年度末比6,148,314千円減)となり、流動資産は、29,576,960千円(前連結会計年度末比6,382,352千円減)、固定資産は、10,263,348千円(前連結会計年度末比234,038千円増)となりました。
流動資産減少の主な原因は、がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加要因がございましたが、短期借入金の返済及び1年内償還予定の転換社債の償還等による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比270,477千円減)、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少(前連結会計年度末比5,753,317千円減)、主にDigital Finance事業における原材料及び貯蔵品の減少(前連結会計年度末比108,929千円減)、引当金繰入による貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比691,888千円増)といった減少要因によるものです。
固定資産増加の主な原因は、時価評価等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比735,875千円増)、差入れによる差入保証金の増加(前連結会計年度末比138,597千円増)といった増加要因、減価償却等によるのれんの減少(前連結会計年度末比204,371千円減)、持分法適用関連会社の株式評価減等による関係会社株式の減少(前連結会計年度末比122,638千円減)、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比114,282千円減)といった減少要因によるものです。
当連結会計年度末における負債残高は、25,756,534千円(前連結会計年度末比3,848,781千円減)となり、流動負債は、24,396,267千円(前連結会計年度末比10,384,533千円増)、固定負債は、1,360,266千円(前連結会計年度末比14,233,314千円減)となりました。
流動負債増加の主な原因は、1年内償還予定の転換社債において償還による減少はございましたが、固定負債からの振替による1年内償還予定の転換社債の増加(前連結会計年度末比8,841,320千円増)、未払利息増加等による未払費用の増加(前連結会計年度末比735,091千円増)、訴訟による損失に備えるため引当金を計上したことによる訴訟損失引当金の増加(前連結会計年度末比2,250,830千円増)といった増加要因、返済による短期借入金の減少(前連結会計年度末比1,832,085千円減)といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、振替による転換社債の減少(前連結会計年度末比14,183,039千円減)によるものです。
当連結会計年度末における純資産残高は、14,083,773千円(前連結会計年度末比2,299,532千円減)となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比1,228,250千円減)及び非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比1,220,374千円減)の減少要因、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比196,285千円増)によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ270,427千円減少し、11,626,881千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,411,972千円(前年同期は2,208,191千円の増加)となりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少7,302,018千円(前年同期は1,624,535千円の減少)、社債利息709,111千円(前年同期は850,614千円)の計上、非資金勘定として計上された訴訟損失引当金繰入額2,295,889千円(前年同期は―千円)、貸倒引当金繰入額793,225千円(前年同期は―千円)による増加要因、非資金勘定として計上された貸倒引当金の減少552,395千円(前年同期は772,656千円の増加)、利息の支払392,993千円(前年同期は295,963千円)、法人税等の支払327,538千円(前年同期は719,765千円)の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、357,174千円(前年同期は448,615千円の増加)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少190,501千円(前年同期は73,552千円の減少)、差入保証金の増加131,625千円(前年同期は30,004千円の増加)の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,755,419千円(前年同期は5,430,342千円の減少)となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少2,071,143千円(前年同期は借入による132,163千円の増加)、社債の償還による資金の減少4,609,059千円(前年同期は5,151,039千円の減少)の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| Digital Finance事業 | ― | ― | |
| 食品事業 | 4,445,764 | +2.8 | |
| スポーツ事業 | 418,394 | △16.0 | |
| ゴム事業 | 1,614,605 | +7.7 | |
| コンテンツ事業 | 366,055 | △15.2 | |
| その他 | ― | ― | |
| 合計 | 6,844,819 | +1.3 | |
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
3 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業におきまして、在庫調整等を行ったこと、コンテンツ事業におきましては、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、費用削減等コストダウンによるものであります。
4 金額には仕入実績を含んでおります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| Digital Finance事業 | ― | ― | ― | ― |
| 食品事業 | ― | ― | ― | ― |
| スポーツ事業 | ― | ― | ― | ― |
| ゴム事業 | 1,672,577 | +4.1 | 133,028 | +0.6 |
| コンテンツ事業 | 515,739 | +66.2 | 42,210 | +34.2 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,188,316 | +14.1 | 175,238 | +7.1 |
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 Digital Finance事業については、d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
3 スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
4 コンテンツ事業の受注残高において著しい変動がありました。これは書籍編集関連の増加によるものであります。
5 食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| Digital Finance事業 | 6,173,406 | △24.5 |
| 食品事業 | 4,217,698 | +2.1 |
| スポーツ事業 | 1,030,983 | △9.0 |
| ゴム事業 | 1,671,719 | +6.2 |
| コンテンツ事業 | 566,633 | +23.2 |
| その他 | 600 | ― |
| 合計 | 13,661,042 | △11.7 |
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、Digital Finance事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱とした営業方針を採っていたことによるためであります。コンテンツ事業におきましては、書籍編集関連の増加によるものであります。
d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高
当連結会計年度におけるDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 取扱高(千円) | 前年同期比(%) | 期末残高(千円) | 前年同期比(%) |
| Digital Finance事業 | 8,435,173 | △54.9 | 22,810,229 | △20.1 |
(注) 1 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。
2 取扱高及び期末残高に著しい変動がありました。これは主に新型コロナウイルス感染症による景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱とした営業方針を採っていたことによるためであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、営業貸付金に係る予想信用損失の評価については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は13,661,042千円(前年同期比11.7%減)となりました。これは、主にDigital Finance事業においては新型コロナウイルス感染症による景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱とした営業方針による減少、食品事業においては堅調に推移し、スポーツ事業においては新型コロナウイルス感染防止政策による緊急事態宣言等の発出に伴う競技活動の制限によるソフトテニスボール販売、テニスウェア等物販売上の減少、ゴム事業においてはゴムライニング競合会社の撤退に伴う受注増による増加、コンテンツ事業においては書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。これらの結果、減収となりました。セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は6,180,408千円(前年同期比8.0%減)となり、売上高に対する割合は45.2%(前期は43.4%)となりました。主な減少要因は、Digital Finance事業において、営業活動を抑制したことに伴う費用削減、コンテンツ事業においてコスト削減を進めたことによります。販売費及び一般管理費につきましては、経費構造の見直しにも着手しており、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減が進んでいることなどにより6,873,780千円(前年同期比22.7%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は404,397千円(前年同期比37.8%減)となりました。減少の主な要因は、為替差益173,817千円(前年同期は―千円)の増加要因がございましたが、受取利息172,776千円(前年同期比39.3%減)、持分法による投資利益―千円(前年同期は293,591千円)の減少要因によるものであります。営業外費用は1,198,208千円(前年同期比2.0%減)となりました。減少の主な要因は、持分法投資損失303,363千円(前年同期は―千円)の増加要因がございましたが、社債等の償還に伴う社債利息709,111千円(前年同期比16.6%減)の減少、為替差損―千円(前年同期は190,733千円)の減少要因によるものであります。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度における特別利益につきましては、42,099千円(前年同期比66.8%減)となりました。減少の主な要因は、新株予約権の失効による新株予約権戻入益42,099千円(前年同期比207.8%増)の増加要因がございましたが、固定資産売却による固定資産売却益―千円(前年同期は111,234千円)の減少要因によるものあります。特別損失は3,154,081千円(前年同期比2,667,661千円増)となりました。増加の主な要因は、Digital Finance事業における訴訟に関連して発生する可能性のある損失に備えるため訴訟損失引当金繰入額2,295,889千円(前年同期は―千円)の計上、Digital Finance事業におけるSMEローン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額793,225千円(前年同期は―千円)の計上による増加要因、投資有価証券の時価評価による投資有価証券評価損21千円(前年同期は478,268千円)の計上による減少要因であります。
上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高13,661,042千円(前年同期比11.7%減)、営業利益606,852千円(前年同期は営業損失131,788千円)、経常損失186,958千円(前年同期は経常損失704,344千円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,228,250千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602,658千円)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、訴訟に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、及び保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、M&Aによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではM&A等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
なお、当連結会計年度において総額204,388千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
