純資産
連結
- 2017年3月31日
- 319億1078万
- 2018年3月31日 -40.71%
- 189億1895万
- 2019年3月31日 +0.59%
- 190億3030万
個別
- 2017年3月31日
- 73億1058万
- 2018年3月31日 -8.37%
- 66億9895万
- 2019年3月31日 -2.56%
- 65億2766万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- GLは、上記のとおり財務諸表の内容やGLH融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、GLの監査委員は検討の上、タイSECの要請に従い、GLの事業及び、GLの株主並びにステークホルダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年7月31日に修正財務諸表を公表いたしました。2020/06/22 11:00
当該訂正に伴う影響につきましては、GLは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、GLの会計監査人による監査意見の変更はありませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 発生原因2020/06/22 11:00
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/06/22 11:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債減少の主な原因は、流動負債への振替による社債の減少(前連結会計年度末比4,960,555千円減)及び転換社債の減少(前連結会計年度末比6,773,824千円減)といった減少要因があったことによるものです。2020/06/22 11:00
当連結会計年度末における純資産残高は、19,030,302千円(前連結会計年度末比111,350千円増)となりました。
純資産増加の主な原因は、当連結会計年度において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲に含めることによる増加及び非支配株主持分の増加(前連結会計年度末比453,916千円増)といった増加要因があった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比311,661千円減)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比65,047千円減)といった減少要因があったことによるものです。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/22 11:00 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/22 11:00
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/22 11:00
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 83.11円 77.83円 1株当たり当期純損失金額(△) △45.37円 △4.12円
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。