流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求額の支払い等現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと等による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比11,171,060千円減)、営業貸付金の減少(前連結会計年度末比22,810,229千円減)、未収入金の減少(前連結会計年度末比823,115千円減)、その他の減少(前連結会計年度末比1,865,091千円減)といった減少要因、貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比9,993,327千円減)といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと並びに食品事業における固定資産売却等による建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比200,415千円減)及び土地の減少(前連結会計年度末比306,576千円減)、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる使用権資産の減少(前連結会計年度末比124,325千円減)、のれんの減少(前連結会計年度末比896,530千円減)、無形固定資産その他の減少(前連結会計年度末比291,882千円減)、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比497,993千円減)、差入保証金の減少(前連結会計年度末比324,124千円減)、時価評価等による投資有価証券の減少(前連結会計年度末比2,555,332千円減)及び関係会社株式の減少(前連結会計年度末比600,748千円減)によるものです。
(負債)
2021/11/12 16:47