当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は6,023,102千円(前年同期比15.7%減)、営業損失は109,491千円(前年同期は営業利益404,715千円)、経常損失は558,806千円(前年同期は経常利益17,107千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は892,377千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失992,114千円)となりました。
売上高については、コンテンツ事業が5年程度以前から獲得してきたコンテンツが大きく貢献したこと、その他の権利収入も順調であったことなどから売上高を大幅に伸ばしました。一方、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染防止政策による景気悪化や営業活動が禁止されていたこと、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となり、ゴム事業につきましても昨年後半の日本国内景気減速による影響がこの四半期に及んでおります。営業利益及び経常利益につきましては、上記の売上状況に加えて、コンテンツ事業は近年の事業改革により支出面で事業経費削減が進んだことにより、大幅に利益を増加させました。その一方、Digital Finance事業は上記売上高の減少が大きく、また東南アジア全域のコロナ過による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加しました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等が大きく、利益が大幅に減少いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失については、Digital Finance事業の損失が相対的に大きく非支配株主に帰属する四半期純利益として社外流出する損失が多くなったことにより前年同期よりも赤字幅が縮小いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業並びにスポーツ事業に影響が出ました。2020年に新型コロナウイルス感染症が広まっていなかったタイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナウイルス感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国の政府の対応もロックダウンなどの強い規制に傾いており、慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。ただし、各国とも2021年10月からは規制を緩める方向にあります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
2021/11/12 16:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
