流動負債減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求額の支払い、未払費用の支払い等の減少要因がございましたが、当連結会計年度においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる短期借入金の減少(前連結会計年度末比548,349千円減)、一年内償還予定の転換社債の減少(前連結会計年度末比14,425,002千円減)、未払費用の減少(前連結会計年度末比3,792,577千円減)、訴訟損失引当金の減少(前連結会計年度末比2,250,830千円減)、その他の減少(前連結会計年度末比777,885千円減)によるものです。
固定負債減少の主な原因は、当連結会計年度においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる繰延税金負債の減少(前連結会計年度末比151,136千円減)及び退職給付に係る負債の減少(前連結会計年度末比125,242千円減)によるものです。
当連結会計年度末における純資産残高は、2,827,496千円(前連結会計年度末比11,256,276千円減)となりました。
2022/06/27 15:01
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