有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
棚卸資産評価損	4,444千円	4,444千円
貸倒引当金	526,108千円	558,752千円
退職給付引当金	13,630千円	13,317千円
投資有価証券評価損	169,047千円	1,373,837千円
減価償却	36,548千円	32,908千円
資産除去債務	168,701千円	170,651千円
繰越欠損金	208,583千円	171,059千円
その他	1,748,200千円	736,630千円
繰延税金資産小計	2,875,264千円	3,061,602千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△208,583千円	△171,059千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,666,680千円	△2,890,542千円
評価性引当額小計	△2,875,264千円	△3,061,602千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,800千円	△2,274千円
繰延税金負債合計	△1,800千円	△2,274千円
繰延税金負債の純額	△1,800千円	△2,274千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。