有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1)流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	5,161千円	4,790千円
貸倒引当金	205,028千円	167,767千円
賞与引当金	1,061千円	984千円
その他	8,084千円	7,212千円
繰延税金資産小計	219,335千円	180,755千円
評価性引当額	△219,335千円	△180,755千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2)固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金	752,273千円	687,100千円
退職給付引当金	14,728千円	14,524千円
投資有価証券評価損	190,286千円	172,453千円
減価償却	82,321千円	67,226千円
繰越欠損金	529,528千円	379,500千円
その他	779,758千円	707,761千円
繰延税金資産小計	2,348,896千円	2,028,567千円
評価性引当額	△2,348,896千円	△2,028,567千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△224千円	△1,476千円
土地再評価差額金	△708,963千円	△642,439千円
繰延税金負債合計	△709,187千円	△643,915千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.4%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.5%
株式報酬費用	6.4%	3.4%
評価性引当額の増減	△160.1%	△217.1%
繰越欠損金の期限切れ	118.0%	175.1%
住民税均等割	0.8%	3.9%
その他	1.4%	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4%	3.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異差異については32.1%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は66,523千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。