有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1)流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	4,790千円	4,478千円
貸倒引当金	167,767千円	174,705千円
賞与引当金	984千円	920千円
その他	7,212千円	6,401千円
繰延税金資産小計	180,755千円	186,505千円
評価性引当額	△180,755千円	△186,505千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2)固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	687,100千円	221,630千円
退職給付引当金	14,524千円	14,053千円
投資有価証券評価損	172,453千円	163,846千円
減価償却	67,226千円	57,840千円
資産除去債務	51,713千円	157,300千円
繰越欠損金	379,500千円	297,820千円
その他	656,048千円	623,274千円
繰延税金資産小計	2,028,567千円	1,535,767千円
評価性引当額	△2,028,567千円	△1,535,767千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,476千円	△532千円
土地再評価差額金	△642,439千円	―千円
繰延税金負債合計	△643,915千円	△532千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	―
株式報酬費用	3.4%	―
評価性引当額の増減	△217.1%	―
繰越欠損金の期限切れ	175.1%	―
住民税均等割	3.9%	―
その他	1.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は27千円減少し、その他有価証券評価差額金は同額増加しております。