有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1)流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
たな卸資産評価損	5,580千円	5,161千円
貸倒引当金	224,736千円	205,028千円
賞与引当金	1,330千円	1,061千円
その他	8,430千円	8,084千円
繰延税金資産小計	240,078千円	219,335千円
評価性引当額	△240,078千円	△219,335千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2)固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	883,332千円	752,273千円
退職給付引当金	12,748千円	14,728千円
投資有価証券評価損	190,312千円	190,286千円
減価償却	91,598千円	82,321千円
繰越欠損金	638,780千円	529,528千円
その他	691,274千円	779,758千円
繰延税金資産小計	2,508,045千円	2,348,896千円
評価性引当額	△2,508,045千円	△2,348,896千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	―千円	△224千円
土地再評価差額金	△708,963千円	△708,963千円
繰延税金負債合計	△708,963千円	△709,187千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
株式報酬費用	―	6.4%
評価性引当額の増減	―	△160.1%
繰越欠損金の期限切れ	―	118.0%
住民税均等割	―	0.8%
その他	―	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	2.4%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については注記を省略しております。