訂正有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
たな卸資産評価損	4,444千円	4,444千円
貸倒引当金	489,211千円	517,116千円
賞与引当金	1,224千円	1,224千円
退職給付引当金	13,798千円	16,176千円
投資有価証券評価損	163,846千円	169,047千円
減価償却	47,764千円	44,252千円
資産除去債務	161,003千円	162,886千円
繰越欠損金	356,526千円	377,732千円
その他	701,587千円	705,939千円
繰延税金資産小計	1,939,407千円	1,998,821千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△377,732千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,621,088千円
評価性引当額小計	△1,939,407千円	△1,998,821千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,547千円	△2,665千円
繰延税金負債合計	△3,547千円	△2,665千円
繰延税金負債の純額	△3,547千円	△2,665千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。