有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
棚卸資産評価損	4,444千円	4,575千円
貸倒引当金	593,793千円	684,529千円
投資有価証券評価損	1,373,236千円	1,412,250千円
減価償却	26,717千円	25,063千円
資産除去債務	260,788千円	271,287千円
繰越欠損金	186,398千円	204,752千円
その他	702,143千円	690,798千円
繰延税金資産小計	3,147,522千円	3,293,257千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△186,398千円	△204,752千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,961,124千円	△3,088,504千円
評価性引当額小計	△3,147,522千円	△3,293,257千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,539千円	△5,697千円
繰延税金負債合計	△3,539千円	△5,697千円
繰延税金負債の純額	△3,539千円	△5,697千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度のその他有価証券評価差額金が163千円減少しております。