#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: 2 減損処理を行った有価証券(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について23,507千円(関係会社株式23,507千円)減損処理を行っております。なお、前連結会計年度までに投資損失引当金を計上していたため、当該減損額は僅少であるため営業外費用「その他」に計上しております。
なお、下落率30～50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
2023/06/27 15:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上原価は5,555,333千円(前年同期比4.2%減)となり、売上高に対する割合は73.3%(前期は59.3%)となりました。主な減少要因は、前第2四半期連結会計期間の末日をもって、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したことによる影響が最大要因であります。一方、増加要因では特に製造業である食品事業、ゴム事業、スポーツ事業において、ウクライナ危機、円安の進行や企業間取引物価上昇により、電気代金高、燃料費高、原材料高などの影響を大きく受けております。販売費及び一般管理費につきましては、電気代金高、企業間取引物価上昇などによる増加要因がございましたが、主に前第2四半期連結会計期間の末日をもって、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したことによる減少が最大要因となり、また、各事業において経費構造の見直しにも着手していることなどにより2,036,129千円(前年同期比50.1%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は197,326千円(前年同期比24.2%減)となりました。減少の主な要因は、持分法による投資利益42,739千円(前年同期は持分法による投資損失56,287千円)の増加要因がございましたが、受取利息18,756千円(前年同期比79.1%減)、為替差益79,775千円(前年同期比18.3%減)の減少要因によるものであります。営業外費用は129,995千円(前年同期比80.1%減)となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度末までに社債の償還が完了したことから社債利息(前年同期は375,369千円)の計上がなく、当連結会計年度は持分法による投資利益の計上であったため、持分法による投資損失(前年同期は56,287千円)の計上がなく、訴訟関連費用72,969千円(前年同期比42.6%減)、貸倒引当金繰入額13,694千円(前年同期比64.7%減)の減少要因によるものであります。
2023/06/27 15:08