#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: 2 減損処理を行った有価証券(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について23,507千円(関係会社株式23,507千円)減損処理を行っております。なお、前連結会計年度までに投資損失引当金を計上していたため、当該減損額は僅少であるため営業外費用「その他」に計上しております。
なお、下落率30～50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
2024/06/26 16:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上原価は6,466,775千円(前年同期比16.4%増)となり、売上高に対する割合は72.9%(前年同期は73.3%)となりました。主な増加要因は、前連結会計年度末日からゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。また、特に製造業である食品事業、ゴム事業、スポーツ事業において、ウクライナ危機、円安の進行や企業間取引物価上昇により、電気代金高、燃料費高、原材料高などの影響を大きく受けております。販売費及び一般管理費につきましては2,397,943千円(前年同期比17.8%増)となりました。主な増加要因は、前連結会計年度末日からゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。また、各事業において経費構造の見直しにも着手しておりますが、電気代金高、企業間取引物価上昇などによる増加要因がございました。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は102,090千円(前年同期比48.3%減)となりました。減少の主な要因は、受取利息21,775千円(前年同期比16.1%増)、受取配当金2,689千円(前年同期比47.6%増)の増加要因がございましたが、為替差益42,509千円(前年同期比46.7%減)、当連結会計年度においては持分法による投資損失の計上であったため、持分法による投資利益(前年同期は42,739千円)の計上がなかったことなどの減少要因によるものであります。営業外費用は887,399千円(前年同期比582.6%増)となりました。増加の主な要因は、支払利息11,615千円(前年同期比60.8%減)、訴訟関連費用69,029千円(前年同期比5.4%減)の減少要因がございましたが、連結子会社による新株発行に伴う株式交付費34,328千円(前年同期は―千円)、持分法による投資損失741,839千円(前年同期は持分法による投資利益42,739千円)の増加要因によるものであります。
2024/06/26 16:59