有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 その他有価証券
2 減損処理を行った有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について23,507千円(関係会社株式23,507千円)減損処理を行っております。なお、前連結会計年度までに投資損失引当金を計上していたため、当該減損額は僅少であるため営業外費用「その他」に計上しております。
なお、下落率30~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 その他有価証券
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について425千円(その他有価証券425千円)減損処理を行っております。
なお、下落率30~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 36,604 | 21,013 | 15,591 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 36,604 | 21,013 | 15,591 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 4,342 | 6,207 | △1,864 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 4,342 | 6,207 | △1,864 |
| 合計 | 40,947 | 27,220 | 13,726 |
2 減損処理を行った有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について23,507千円(関係会社株式23,507千円)減損処理を行っております。なお、前連結会計年度までに投資損失引当金を計上していたため、当該減損額は僅少であるため営業外費用「その他」に計上しております。
なお、下落率30~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 59,799 | 26,503 | 33,296 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 59,799 | 26,503 | 33,296 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 1,692 | 2,029 | △336 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,692 | 2,029 | △336 |
| 合計 | 61,492 | 28,532 | 32,960 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 203 | 0 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 203 | 0 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について425千円(その他有価証券425千円)減損処理を行っております。
なお、下落率30~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。