有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 その他有価証券
2 減損処理を行った有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について37,855千円(その他有価証券の株式21千円、関係会社株式37,833千円)減損処理を行っております。
なお、下落率30~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 その他有価証券
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,012,063千円(その他有価証券の株式973,248千円、関係会社株式38,814千円)減損処理を行っております。
なお、下落率30~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 15,625 | 8,874 | 6,751 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 15,625 | 8,874 | 6,751 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 1,968 | 2,208 | △239 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,968 | 2,208 | △239 |
| 合計 | 17,594 | 11,083 | 6,511 |
2 減損処理を行った有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について37,855千円(その他有価証券の株式21千円、関係会社株式37,833千円)減損処理を行っております。
なお、下落率30~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 19,007 | 10,741 | 8,266 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 19,007 | 10,741 | 8,266 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 997 | 1,142 | △145 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 997 | 1,142 | △145 |
| 合計 | 20,004 | 11,883 | 8,120 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 330,432 | ― | 185,190 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 330,432 | ― | 185,190 |
3 減損処理を行った有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,012,063千円(その他有価証券の株式973,248千円、関係会社株式38,814千円)減損処理を行っております。
なお、下落率30~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。