#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ使用権資産
定額法2026/06/24 16:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産増加の主な原因は、当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる現金及び預金の減少がございましたが、当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスにおいて持分法適用関連会社2社の株式売却による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1,123,528千円増)、主にスポーツ事業及びコンテンツ事業において商品及び製品の増加(前連結会計年度末比30,091千円増)といった増加要因、主にゴム事業において仕掛品の減少(前連結会計年度末比15,632千円減)、貸付債権の未回収金額を引当金計上したことによる貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比261,742千円増)といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、主に食品事業において取得による機械装置及び運搬具の増加(前連結会計年度末比13,762千円増)の増加要因、主に当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比29,834千円減)、土地の減少(前連結会計年度末比37,785千円減)および投資有価証券の減少(前連結会計年度末比36,135千円減)、償却によるのれんの減少(前連結会計年度末比35,884千円減)、当連結会計年度において持分法適用関連会社であったEngine Property Management Asia Co.,Ltd.及びP.P.Coral Resort Co.,Ltd.の株式を売却したこと、並びに持分法投資損失の計上等による関係会社株式の減少(前連結会計年度末比1,751,240千円減)、返還等による差入保証金の減少(前連結会計年度末比27,146千円減)、未収債権を引当金計上したことによる貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比255,739千円増)といった減少要因によるものです。
当連結会計年度末における負債残高は、3,056,964千円(前連結会計年度末比361,923千円減)となり、流動負債は、1,872,873千円(前連結会計年度末比157,502千円減)、固定負債は、1,184,091千円(前連結会計年度末比204,421千円減)となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/24 16:25
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
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