#1 会計方針に関する事項（連結）: 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産残高は、5,270,064千円(前連結会計年度末比1,255,277千円減)となり、流動資産は、3,941,677千円(前連結会計年度末比889,206千円増)、固定資産は、1,328,386千円(前連結会計年度末比2,144,484千円減)となりました。
流動資産増加の主な原因は、当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる現金及び預金の減少がございましたが、当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスにおいて持分法適用関連会社2社の株式売却による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1,123,528千円増)、主にスポーツ事業及びコンテンツ事業において商品及び製品の増加(前連結会計年度末比30,091千円増)といった増加要因、主にゴム事業において仕掛品の減少(前連結会計年度末比15,632千円減)、貸付債権の未回収金額を引当金計上したことによる貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比261,742千円増)といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、主に食品事業において取得による機械装置及び運搬具の増加(前連結会計年度末比13,762千円増)の増加要因、主に当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比29,834千円減)、土地の減少(前連結会計年度末比37,785千円減)および投資有価証券の減少(前連結会計年度末比36,135千円減)、償却によるのれんの減少(前連結会計年度末比35,884千円減)、当連結会計年度において持分法適用関連会社であったEngine Property Management Asia Co.,Ltd.及びP.P.Coral Resort Co.,Ltd.の株式を売却したこと、並びに持分法投資損失の計上等による関係会社株式の減少(前連結会計年度末比1,751,240千円減)、返還等による差入保証金の減少(前連結会計年度末比27,146千円減)、未収債権を引当金計上したことによる貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比255,739千円増)といった減少要因によるものです。
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