有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)は、第3四半期連結累計期間においてCommercial Credit and Finance PLCの株式を29.99%取得いたしました。これに伴い、当該Commercial Credit and Finance PLCの持分法適用関連会社でありミャンマー連邦共和国においてマイクロファイナンス事業を手がけるBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.(以下「BGMM」という。)を持分法適用関連会社としておりましたが、同社株式を追加取得し平成29年1月1日付けで子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

名称	BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
事業の内容	マイクロファイナンス
資本金	1,387,680,000Kyat(平成28年12月30日の為替レートで約118百万円)

(2) 株式取得の相手先の概要
① Commercial Credit and Finance PLC

名称	Commercial Credit and Finance PLC
事業の内容	ファイナンス事業
資本金	2,150.64Million Rs(approx. USD 14.71Million)
株式の取得割合	GLHはBGMMの発行済株式総数の28.09%を譲り受ける。

なお、Commercial Credit and Finance PLCからのBGMM株式の取得は、第3四半期連結累計期間において既に実行されております。
② BG Investments Private Limited

名称	BG Investments Private Limited
事業の内容	ホールディングス事業
資本金	出資者等との守秘義務の関係から非開示
株式の取得割合	GLHはBGMMの発行済株式総数の26.57%を譲り受ける。

③ BG International Private Limited

名称	BG International Private Limited
事業の内容	ホールディングス事業
資本金	出資者等との守秘義務の関係から非開示
株式の取得割合	GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67%を譲り受ける。

④ BG Capital Private Limited

名称	BG Capital Private Limited
事業の内容	ホールディングス事業
資本金	出資者等との守秘義務の関係から非開示
株式の取得割合	GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67%を譲り受ける。

(3) 企業結合を行った主な理由
GLHの親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)は、ASEAN諸国において、ファイナンスビジネスを展開しております。同社は2012年に公表いたしましたARFC(ASEAN Regional Finance Company)Visionに基づき、事業の国際展開を進めている一方、常に新しいファイナンス分野に進出して事業ポートフォリオを拡大してまいりました。
GLはBGMMの株式取得により、南アジア展開の橋頭堡を確保することが可能となり、同社の成長を加速させ、既存市場だけでなく今後進出する全ての市場でDigital Finance事業を拡大することを目的としております。
(4) 企業結合日:平成29年1月1日
(5) 企業結合の法的形式:現金を対価とした株式の取得
(6) 結合後企業の名称:結合後企業の名称に変更はありません。
(7) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	28.09%
企業結合日に追加取得した議決権比率	71.91%
取得後の議決権比率	100.00%

2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び内訳

取得の対価	現金	8,006千USD(平成28年12月30日の為替レートで927,930千円)
取得原価		8,006千USD(平成28年12月30日の為替レートで927,930千円)

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等	1,038千THB	(平成28年12月30日の為替レートで3,375千円)
〃	50千USD	(平成28年12月30日の為替レートで5,892千円)

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
787,425千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	175,256	千円
固定資産	3,554	千円
資産合計	178,811	千円
流動負債	38,307	千円
固定負債	―	千円
負債合計	38,307	千円

なお、当該企業結合については取得原価の配分を現在精査中であり、暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	36,959	千円
営業利益	13,391	千円
経常利益	18,294	千円
税金等調整前当期純利益	18,294	千円
親会社株主に帰属する 当期純利益	13,649	千円
1株当たり当期純利益	0.19円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を調整して、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。