有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権
平成21年5月28日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	8,380(注) 1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	838,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成21年10月1日～ 平成31年9月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役及び監査役並びに従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等そのた正当な理由のある場合はこの限りではない。 行使時の東京証券取引所の公表する当社株価が1株当たり150円を超えていることを要する。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡は出来ない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交代に関する事項	―	―

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
平成24年5月25日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	14,800(注) 1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,480,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	62	同左
新株予約権の行使期間	平成25年7月11日～ 平成32年7月10日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 62 資本組入額 31	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において、当社及び子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡は出来ない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交代に関する事項	(注) 2	同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。