日東化工（5104）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2008年3月31日: 1億4530万
2009年3月31日 -12.32%: 1億2740万
2010年3月31日 -28.18%: 9150万
2010年12月31日 -76.83%: 2120万
2011年3月31日 +303.77%: 8560万
2011年6月30日 -45.09%: 4700万
2011年9月30日 -52.34%: 2240万
2011年12月31日 -75.45%: 550万
2012年3月31日 +999.99%: 6820万
2012年6月30日 -38.27%: 4210万
2012年9月30日 +98.57%: 8360万
2012年12月31日 -30.26%: 5830万
2013年3月31日 +71.53%: 1億
2013年6月30日 -67.8%: 3220万
2013年9月30日 +138.51%: 7680万
2013年12月31日 -44.14%: 4290万
2014年3月31日 +33.8%: 5740万
2014年6月30日 -37.46%: 3590万
2014年9月30日 +101.95%: 7250万
2014年12月31日 -48.55%: 3730万
2015年3月31日 -24.41%: 2819万
2015年6月30日 +133.01%: 6570万
2015年9月30日 -3.35%: 6350万
2015年12月31日 -52.28%: 3030万
2016年3月31日 +92.41%: 5830万
2016年6月30日 -50.94%: 2860万
2016年9月30日 +100.35%: 5730万
2016年12月31日 -41.19%: 3370万
2017年3月31日 +143.92%: 8220万
2017年6月30日 -49.27%: 4170万
2017年9月30日 +91.13%: 7970万
2017年12月31日 -48.68%: 4090万
2018年3月31日 +129.83%: 9400万
2018年6月30日 -57.66%: 3980万
2018年9月30日 +48.49%: 5910万
2018年12月31日 -33.5%: 3930万
2019年3月31日 +93.89%: 7620万
2019年6月30日 -51.71%: 3680万
2019年9月30日 +92.93%: 7100万
2019年12月31日 -51.69%: 3430万
2020年3月31日 +98.54%: 6810万
2020年6月30日 -50.51%: 3370万
2020年9月30日 +65.58%: 5580万
2020年12月31日 -39.78%: 3360万
2021年3月31日 +99.7%: 6710万
2021年6月30日 -50.67%: 3310万
2021年9月30日 +97.89%: 6550万
2021年12月31日 -50.23%: 3260万
2022年3月31日 +96.93%: 6420万
2022年6月30日 -51.09%: 3140万
2022年9月30日 +72.61%: 5420万
2022年12月31日 -41.51%: 3170万
2023年3月31日 +98.74%: 6300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

イ販売費

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料	71,089	68,738
賞与引当金繰入額	7,596	6,730
業務委託料	36,013	35,541

ロ一般管理費

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与	5,119	6,905
賞与引当金繰入額	6,548	6,794
法定保険料	13,581	13,924

2022/06/27 9:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	20,519千円	19,632千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	130,040	134,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 9:07

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。2022/06/27 9:07