賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

イ 販売費

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料	96,034	98,730
賞与引当金繰入額	12,424	9,832
業務委託料	35,477	35,815

ロ 一般管理費

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与	4,327	4,311
賞与引当金繰入額	5,291	5,548
法定保険料	12,713	11,991

2019/06/24 9:15

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき費用の見積額を計上しております。2019/06/24 9:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	28,976千円		23,301千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	114,356		119,562

(注)1.評価性引当額が25,644千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/24 9:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。2019/06/24 9:15