有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	28,976千円		23,301千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	114,356		119,562
役員退職慰労引当金否認額	5,718		7,797
税務上の繰越欠損金(注)2.	76,269		40,760
減損損失否認額	21,651		18,439
その他	15,151		11,417
繰延税金資産小計	262,124		221,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△34,058		△7,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△144,765		△145,697
評価性引当額小計(注)1.	△178,824		△153,180
繰延税金資産合計	83,300		68,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,531		△479
繰延税金負債合計	△1,531		△479
繰延税金資産の純額	81,768		67,620

(注)1.評価性引当額が25,644千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2018年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	23,410	24,346	-	1,072	27,440	76,269
評価性引当額	-	-	△5,545	-	△1,072	△27,440	△34,058
繰延税金資産	-	23,410	18,801	-	-	-	(※2)42,211

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	12,247	-	1,072	27,440	-	40,760
評価性引当額	-	-	-	-	△7,482	-	△7,482
繰延税金資産	-	12,247	-	1,072	19,958	-	(※2)33,277

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.4		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
税務上の繰越欠損金の控除額	△20.9		△14.1
評価性引当額の増減	△24.4		0.4
その他	△0.1		4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.0		23.3