有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 25,324千円 | 28,976千円 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 108,697 | 114,356 | |
| 役員退職慰労引当金否認額 | 3,638 | 5,718 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2. | 129,671 | 76,269 | |
| 減損損失否認額 | 15,959 | 21,651 | |
| その他 | 12,535 | 15,151 | |
| 繰延税金資産小計 | 295,826 | 262,124 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2. | - | △34,058 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | △144,765 | |
| 評価性引当額小計(注)1. | △295,826 | △178,824 | |
| 繰延税金資産合計 | - | 83,300 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,306 | △1,531 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,306 | △1,531 | |
| 繰延税金資産の純額 | △1,306 | 81,768 |
| (注)1.評価性引当額が117,002千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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