有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	23,301千円		20,824千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	119,562		122,316
役員退職慰労引当金否認額	7,797		7,843
税務上の繰越欠損金(注)2.	40,760		6,269
減損損失否認額	18,439		15,228
その他	11,417		17,984
繰延税金資産小計	221,279		190,468
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△7,482		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△145,697		△143,800
評価性引当額小計(注)1.	△153,180		△143,800
繰延税金資産合計	68,099		46,668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△479		-
繰延税金負債合計	△479		-
繰延税金資産の純額	67,620		46,668

(注)1.評価性引当額が9,379千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	12,247	-	1,072	27,440	-	40,760
評価性引当額	-	-	-	-	△7,482	-	△7,482
繰延税金資産	-	12,247	-	1,072	19,958	-	(※2)33,277

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当事業年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	6,269	-	-	6,269
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	6,269	-	-	(※2)6,269

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.6		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
評価性引当額の増減	△10.7		△4.4
その他	1.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		28.5