有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産	繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 9,306千円 退職給付引当金損金算入限度超過額 109,733千円 役員退職慰労引当金否認額 5,932千円 繰越欠損金 205,086千円 その他 23,247千円 繰延税金資産小計 353,306千円 評価性引当額 △353,306千円 繰延税金資産合計 -千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額 2,462千円 繰延税金負債合計 2,462千円 繰延税金負債純額 2,462千円	賞与引当金損金算入限度超過額 17,961千円 退職給付引当金損金算入限度超過額 101,080千円 役員退職慰労引当金否認額 5,626千円 繰越欠損金 減損損失否認額 163,522千円 69,346千円 その他 27,953千円 繰延税金資産小計 385,490千円 評価性引当額 △385,490千円 繰延税金資産合計 -千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額 959千円 繰延税金負債合計 959千円 繰延税金負債純額 959千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、課税所得が発生していないため記載しておりません。	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。