有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積を実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積の実施において、重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当期の売上高は、自動車関連の受注の減少等により、9,217百万円となり前期比969百万円(9.5%)の減収となりました。営業利益につきましては、固定費の削減や原価低減を推進したことにより163百万円の営業利益(前期は96百万円の営業損失)となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益(収益-費用)は、当期は△12百万円となり、概ね前年同様となりました。当期の経常利益は150百万円(前期は106百万円の経常損失)と前期に対して257百万円の増益となりました。
③特別利益、特別損失及び当期純利益
当期は、固定資産の減損による特別損失を225百万円、機械設備の除却による特別損失を18百万円、ゴルフ会員権の退会による特別損失を2百万円計上し、前期に対して、255百万円減少しております。
経常利益から上記の特別損益を差し引き、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純損失は120百万円となり、前期の103百万円の当期純損失に対して、17百万円の減益となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
①キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは543百万円の収入(前期に対して212百万円の収入増)となりました。主な要因は営業債権や棚卸資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、149百万円の支出(前期に対して192百万円の支出減)となりました。これは主に設備投資の支払額が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、256百万円の支出(前期は90百万円の収入)となりました。これは主に借入の返済によるものです。
②財政状態
当期末の総資産は6,754百万円となり、前期末に比べ612百万円減少しました。流動資産は3,530百万円となり、前期末に比べ250百万円減少しました。これは主に売上債権、棚卸資産が減少したことによるものであります。固定資産は3,224百万円となり、前期末に比べ362百万円減少しました。これは主に固定資産の減損処理及び設備投資額の減少によるものであります。
負債は4,720百万円と、前期末に比べ488百万円減少しました。流動負債は3,670百万円となり、前期末に比べて207百万円減少しました。これは買入債務の減少によるものであります。固定負債は1,049百万円と前期末に比べ281百万円減少しました。これは長期借入金を返済したことによるものです。
純資産は2,034百万円と、前期末に比べ123百万円減少しました。これは主に、当期純損失によるものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積を実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積の実施において、重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当期の売上高は、自動車関連の受注の減少等により、9,217百万円となり前期比969百万円(9.5%)の減収となりました。営業利益につきましては、固定費の削減や原価低減を推進したことにより163百万円の営業利益(前期は96百万円の営業損失)となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益(収益-費用)は、当期は△12百万円となり、概ね前年同様となりました。当期の経常利益は150百万円(前期は106百万円の経常損失)と前期に対して257百万円の増益となりました。
③特別利益、特別損失及び当期純利益
当期は、固定資産の減損による特別損失を225百万円、機械設備の除却による特別損失を18百万円、ゴルフ会員権の退会による特別損失を2百万円計上し、前期に対して、255百万円減少しております。
経常利益から上記の特別損益を差し引き、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純損失は120百万円となり、前期の103百万円の当期純損失に対して、17百万円の減益となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
①キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは543百万円の収入(前期に対して212百万円の収入増)となりました。主な要因は営業債権や棚卸資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、149百万円の支出(前期に対して192百万円の支出減)となりました。これは主に設備投資の支払額が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、256百万円の支出(前期は90百万円の収入)となりました。これは主に借入の返済によるものです。
②財政状態
当期末の総資産は6,754百万円となり、前期末に比べ612百万円減少しました。流動資産は3,530百万円となり、前期末に比べ250百万円減少しました。これは主に売上債権、棚卸資産が減少したことによるものであります。固定資産は3,224百万円となり、前期末に比べ362百万円減少しました。これは主に固定資産の減損処理及び設備投資額の減少によるものであります。
負債は4,720百万円と、前期末に比べ488百万円減少しました。流動負債は3,670百万円となり、前期末に比べて207百万円減少しました。これは買入債務の減少によるものであります。固定負債は1,049百万円と前期末に比べ281百万円減少しました。これは長期借入金を返済したことによるものです。
純資産は2,034百万円と、前期末に比べ123百万円減少しました。これは主に、当期純損失によるものであります。