有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積を実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積の実施において、重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当期の売上高は、ゴム事業における自動車関連の受注が好調に推移したことから、10,770百万円となり前期比1,190百万円(12.4%)の増収となりました。営業利益につきましては、ユーティリティー費用の価格上昇等に加えて、ゴム成形品の販売量の減少及び設備稼働率の低下等の影響により31百万円となり、前期比42百万円(△57.2%)の減益となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益(収益-費用)は、当期は△13百万円となり、概ね前年同様となりました。当期の経常利益は17百万円と前期の57百万円に対して、39百万円(△69.1%)の減益となりました。
③特別利益、特別損失及び当期純利益
当期は、特別利益はなく、機械設備の更新による特別損失を10百万円計上し、前期に対して、5百万円増加しております。
経常利益から上記の特別損失を差し引き、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純利益は1百万円となり、前期の45百万円の当期純利益に対して、44百万円の減益となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
①キャッシュフロー
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは250百万円の支出(前期は417百万円の収入)となりました。主な要因は、前期末日が休日だったため営業買入債務の支払いが当期になった影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、403百万円の支出(前期に対して73百万円の支出増)となりましたが、主な要因は設備投資の支払額の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、300百万円の収入(前期は33百万円の支出)となりました。これは主に借入をしたことによるものです。
②財政状態
当期末の総資産は7,654百万円となり、前期末に比べ86百万円増加しました。流動資産は4,060百万円となり、前期末に比べ187百万円減少しました。これは主に前期末日が休日だったため買入債務の支払いが当期になった影響により、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、3,593百万円となり前期末に比べ274百万円増加しました。これは設備投資をしたことのよるものです。
負債は5,394百万円と、前期末に比べ124百万円増加しました。流動負債は4,443百万円となり、前期末に比べて561百万円増加しました。これは前期末日が休日だったため買入債務の支払いが当期になったことによる買掛金等の減少はあるものの、設備投資をしたことによる未払金の増加や、返済期限が1年内となった長期借入金を流動負債へ振り替えたこと等によるものです。固定負債は951百万円と前期末に比べ436百万円減少しました。これは主に返済期限1年内の長期借入金を流動負債へ振り替えたことによるものです。
純資産は2,259百万円と、前期末に比べ38百万円減少しました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積を実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積の実施において、重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当期の売上高は、ゴム事業における自動車関連の受注が好調に推移したことから、10,770百万円となり前期比1,190百万円(12.4%)の増収となりました。営業利益につきましては、ユーティリティー費用の価格上昇等に加えて、ゴム成形品の販売量の減少及び設備稼働率の低下等の影響により31百万円となり、前期比42百万円(△57.2%)の減益となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益(収益-費用)は、当期は△13百万円となり、概ね前年同様となりました。当期の経常利益は17百万円と前期の57百万円に対して、39百万円(△69.1%)の減益となりました。
③特別利益、特別損失及び当期純利益
当期は、特別利益はなく、機械設備の更新による特別損失を10百万円計上し、前期に対して、5百万円増加しております。
経常利益から上記の特別損失を差し引き、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純利益は1百万円となり、前期の45百万円の当期純利益に対して、44百万円の減益となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
①キャッシュフロー
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは250百万円の支出(前期は417百万円の収入)となりました。主な要因は、前期末日が休日だったため営業買入債務の支払いが当期になった影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、403百万円の支出(前期に対して73百万円の支出増)となりましたが、主な要因は設備投資の支払額の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、300百万円の収入(前期は33百万円の支出)となりました。これは主に借入をしたことによるものです。
②財政状態
当期末の総資産は7,654百万円となり、前期末に比べ86百万円増加しました。流動資産は4,060百万円となり、前期末に比べ187百万円減少しました。これは主に前期末日が休日だったため買入債務の支払いが当期になった影響により、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、3,593百万円となり前期末に比べ274百万円増加しました。これは設備投資をしたことのよるものです。
負債は5,394百万円と、前期末に比べ124百万円増加しました。流動負債は4,443百万円となり、前期末に比べて561百万円増加しました。これは前期末日が休日だったため買入債務の支払いが当期になったことによる買掛金等の減少はあるものの、設備投資をしたことによる未払金の増加や、返済期限が1年内となった長期借入金を流動負債へ振り替えたこと等によるものです。固定負債は951百万円と前期末に比べ436百万円減少しました。これは主に返済期限1年内の長期借入金を流動負債へ振り替えたことによるものです。
純資産は2,259百万円と、前期末に比べ38百万円減少しました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。