有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 9:14
【資料】
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【項目】
80項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額17,961千円
退職給付引当金損金算入限度超過額101,080千円
役員退職慰労引当金否認額5,626千円
繰越欠損金
減損損失否認額
163,522千円
69,346千円
その他27,953千円
繰延税金資産小計385,490千円
評価性引当額△385,490千円
繰延税金資産合計-千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額959千円
繰延税金負債合計959千円

繰延税金負債純額959千円
賞与引当金損金算入限度超過額25,324千円
退職給付引当金損金算入限度超過額108,697千円
役員退職慰労引当金否認額3,638千円
繰越欠損金
減損損失否認額
129,671千円
15,959千円
その他12,535千円
繰延税金資産小計295,826千円
評価性引当額△295,826千円
繰延税金資産合計-千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額1,306千円
繰延税金負債合計1,306千円

繰延税金負債純額1,306千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別内訳
法定実効税率30.8%

(調整)
住民税均等割等1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%
税務上の繰延欠損金の控除額
評価性引当金の増減
△9.3%
△15.6%
その他0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率7.5%

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