無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	165,003	45,420	210,424
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	273,972	37,075	311,047

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	175,773	48,718	224,491
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209,532	61,178	270,711

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/06/24 9:15

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:15

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。2019/06/24 9:15