繰延税金資産
個別
- 2020年3月31日
- 4666万
- 2021年3月31日 -39.24%
- 2835万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 9:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 20,824千円 20,519千円 繰延税金負債合計 - △678 繰延税金資産の純額 46,668 28,354 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積られており、その主要な仮定は予想販売数量であります。
予想販売数量は、当事業年度の販売数量の実績及び主要な取引先との契約内容や需要予測をもとに算出しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、予想販売数量に大きな影響を与える変化はないと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することや、新型コロナウイルス感染症の拡大による状況の変化等により、課税所得の見積額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。2021/06/25 9:02