流動資産
個別
- 2021年3月31日
- 29億3297万
- 2022年3月31日 +7.88%
- 31億6422万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 流動資産
a 現金及び預金
b 受取手形区分 金額(千円) 現金 1,284 小計 1,284 当座預金 13,559 普通預金 511,602 その他預金 733 小計 525,896 計 527,181
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳内訳 金額(千円) 日加商工㈱ 69,381 ㈱高橋ゴムパッキング製作所 58,456 北陸リトレッド㈱ 43,160 日本通商㈱ 38,221 横浜ゴムMBジャパン㈱ 21,710 その他 236,302 計 467,232
c 売掛金
(イ)相手先別内訳
(ロ)回収及び滞留状況内訳 金額(千円) TOYO TIRE㈱ 390,703 三菱ケミカル㈱ 218,854 愛知タイヤ工業㈱ 85,707 ㈱三協商会 57,994 岐阜プラスチック工業㈱ 56,048 その他 544,153 計 1,353,461
A+D ÷ B 2 365 d 商品及び製品1,358,300 6,858,264 6,863,103 1,353,461 83.53 72.16
e 仕掛品内訳 金額(千円) コンパウンド事業 98,155 ゴム加工事業 217,121 計 315,276
f 原材料及び貯蔵品内訳 金額(千円) コンパウンド事業 43,576 ゴム加工事業 15,214 計 58,790
2022/06/27 9:07内訳 金額(千円) コンパウンド事業 58,187 ゴム加工事業 20,800 原材料 小計 78,988 コンパウンド事業 8,808 ゴム加工事業 3,198 その他 163 貯蔵品 小計 12,171 合計 91,159 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。2022/06/27 9:07
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、買戻し契約に該当する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客から有償で支給される支給材の棚卸高については「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、売上高が2,555,263千円、売上原価が2,543,135千円、販売費及び一般管理費が12,128千円減少致しました。なお、売上総利益は12,128千円減少致しますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益につきましては影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」が27,013千円、「仕掛品」が53,921千円、「原材料及び貯蔵品」が119,216千円減少し、「その他」が200,151千円増加致しました。なお、流動資産合計及び資産合計につきましては影響はありません。また、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書におきまして、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額」が26,420千円増加し、「その他の流動資産の増減額」が26,420千円減少致しました。なお、小計及び営業活動によるキャッシュ・フローの金額につきましては影響はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産合計)2022/06/27 9:07
当期末の総資産は5,983百万円となり、前期末に比べ54百万円増加しました。流動資産は3,164百万円となり、前期末に比べ231百万円増加しました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は2,819百万円となり、前期末に比べ176百万円減少しました。これは主に設備投資額の減少によるものであります。
(負債合計)