有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、建物(建物附属設備を除く)を除き、定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社を取り巻く経営環境は、平成20年度以降大きく状況が変化し、前中期経営計画(平成22年度～平成24年度)においては、ゴム事業、樹脂事業共に製造設備の更新投資を中心とした構造改革を進める計画でしたが、東日本大震災やタイの洪水の影響等で、やや遅れはあったものの、平成24年度から本格的に設備投資を実施いたしました。
今回実施した設備投資に関して、平成25年度から本格稼動を開始すること、また、新中期経営計画(平成25年度～平成27年度)においても、構造改革のための設備投資を実施していく方針であることから、有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、当社の有形固定資産は、今後、安定的に稼動する予定であり、収益面においても安定的な収益が見込まれることから、より適切な費用配分を行うため有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、経営実態をより的確に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法による場合と比べ、当事業年度の減価償却費が91,081千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ81,367千円増加しております。