有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段(主として銀行借入または社債の発行)で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として支払期日が4ヶ月以内のものであります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、金利変動リスクに晒されております一部の長期借入金に対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信限度管理規程に従い、債権回収担当部署および財務担当部署が連携して取引先の状況を定期的にモニタリングするなどし、リスクの低減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況の把握、保有意義の見直し等を定期的に実施し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定水準の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。資金調達マーケットに急激な変化があった場合でも、資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債の時価については、市場価格に基づいております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表において短期借入金として計上されている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段(主として銀行借入または社債の発行)で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として支払期日が4ヶ月以内のものであります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、金利変動リスクに晒されております一部の長期借入金に対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信限度管理規程に従い、債権回収担当部署および財務担当部署が連携して取引先の状況を定期的にモニタリングするなどし、リスクの低減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況の把握、保有意義の見直し等を定期的に実施し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定水準の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。資金調達マーケットに急激な変化があった場合でも、資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 16,199 | 16,199 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 18,357 | 18,357 | - |
| (3) 電子記録債権 | 965 | 965 | - |
| (4) 投資有価証券 その他有価証券 | 6,124 | 6,124 | - |
| 資産計 | 41,646 | 41,646 | - |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 11,254 | 11,254 | - |
| (6) 電子記録債務 | 3,034 | 3,034 | - |
| (7) 短期借入金 | 2,739 | 2,739 | - |
| (8) 1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| (9) 未払法人税等 | 431 | 431 | - |
| (10) 長期借入金 | 8,747 | 8,813 | 65 |
| (11) 社債 | 3,000 | 3,023 | 23 |
| 負債計 | 29,207 | 29,295 | 88 |
| デリバティブ取引(※) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの | (1) (17) | (1) (17) | - - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 16,980 | 16,980 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 16,731 | 16,731 | - |
| (3) 電子記録債権 | 1,617 | 1,617 | - |
| (4) 投資有価証券 その他有価証券 | 5,153 | 5,153 | - |
| 資産計 | 40,483 | 40,483 | - |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 9,907 | 9,907 | - |
| (6) 電子記録債務 | 2,767 | 2,767 | - |
| (7) 短期借入金 | 1,555 | 1,555 | - |
| (8) 1年内償還予定の社債 | 3,000 | 3,014 | 14 |
| (9) 未払法人税等 | 438 | 438 | - |
| (10) 長期借入金 | 8,005 | 8,072 | 67 |
| (11) 社債 | - | - | - |
| 負債計 | 25,674 | 25,756 | 81 |
| デリバティブ取引(※) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの | 10 35 | 10 35 | - - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債の時価については、市場価格に基づいております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表において短期借入金として計上されている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 138 | 133 |
| 関連会社株式 | 5,266 | 5,040 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,199 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 18,357 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 965 | - | - | - |
| 合計 | 35,521 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,980 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 16,731 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,617 | - | - | - |
| 合計 | 35,329 | - | - | - |
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,978 | 621 | 2,971 | 1,675 | 1,500 | - |
| 社債 | - | 3,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,978 | 3,621 | 2,971 | 1,675 | 1,500 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 491 | 3,019 | 1,693 | 1,500 | 1,300 | - |
| 社債 | 3,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 3,491 | 3,019 | 1,693 | 1,500 | 1,300 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
