有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	63	-	0	63
製品補償引当金	5	-	3	2
株式報酬引当金	95	35	-	130

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#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品補償引当金繰入額については、「22023/06/28 9:17

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	製品補償引当金
2021年4月1日 残高	5
繰入	7
目的使用	△6
戻入	-
為替換算差額	-
2022年3月31日 残高	5
繰入	-
目的使用	△3
戻入	-
為替換算差額	-
2023年3月31日 残高	2

製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは1年以内に発生するものと見込んでおります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
減損損失	167	97
製品補償引当金	1	0
リスク分担型企業年金	469	376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
① 製品、仕掛品、原材料・・・・・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 商品、貯蔵品・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/28 9:17