無形資産（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)保有資産の価値変動に伴うリスク
当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

2021/06/25 11:14

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.のれんおよび無形資産
(1)のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりであります。
①取得原価

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#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

38.コミットメント
有形固定資産および無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)セグメント利益の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、全社費用4百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
(2)有形固定資産および無形資産の増加額の調整額1,210百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

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#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料のうち、重要なものはありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,152百万円および1,006百万円であり、使用権資産の帳簿価額の内訳については、「14.有形固定資産」ならびに「15.のれんおよび無形資産」に記載のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,498百万円および1,386百万円であります。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他	-	5
(無形資産)
のれん	3,274	-

(注)減損損失のセグメント別内訳は、「7.セグメント情報」に記載のとおりであります。
前連結会計年度に認識した減損損失は、株式会社Aimedic MMTの取得による企業結合により発生したのれんから生じたものであり、最新の事業計画に基づいて減損テストを実施した結果、割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、9.9%であります。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は次のとおりであります。
・有形固定資産および無形資産の耐用年数(「14.有形固定資産」「15.のれんおよび無形資産」)
・非金融資産の減損(「15.のれんおよび無形資産」「16.非金融資産の減損」)

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
開発活動で発生したコストは、次のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

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#9 研究開発活動

指針1の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成を加速することを目指しております。なお、優先的に経営資源を配分する領域は医療機器・ヘルスケア機器事業、電子資材事業およびその他の新規事業分野としております。
また、指針2の「コア事業の拡大」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております。これらの指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセンター、基盤技術研究所および伝動技術研究所(当連結会計年度末人員232名)を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に4,094百万円(無形資産に計上された開発費7百万円を含む)を投入いたしました。また当社は、低炭素社会を目指すNEDO事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発」の助成先に選定されており、「伝動ベルトをターゲットとしたCNF複合化クロロプレンゴムの低コスト製造技術開発」を行っております。
セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。

2021/06/25 11:14

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産の売却による収入		72	59
無形資産の取得による支出		△617	△362
資本性金融商品の取得による支出		△24	△19

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
のれん	15,16	8,594	8,601
無形資産	15,16	4,798	4,413
持分法で会計処理されている投資	17	6,039	7,038

2021/06/25 11:14