有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

20.従業員給付
(1)退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員給付の支払を将来にわたり確実に行うという目的に資するために、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令によって求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、投資方針については、確定給付型の制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。また、企業年金基金制度については、主に国内の該当する共通支配関係にある企業間でリスクを分担しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、2019年4月1日付で、確定給付型企業年金制度をリスク分担型企業年金制度へと移行しております。詳細は「37.後発事象」に記載のとおりであります。
(2)確定給付制度
確定給付型年金制度の給付額は、勤続年数や給与およびその他の要素に基づき設定されております。
① 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	12,899	13,244	13,613
制度資産の公正価値	△10,730	△12,057	△12,201
合計	2,169	1,186	1,411
資産上限額の影響	-	220	211
確定給付負債および資産の純額	2,169	1,407	1,622
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	2,169	1,407	1,623
退職給付に係る資産(その他の非流動資産)	0	-	0

② 確定給付制度に関して連結損益計算書に認識した金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期勤務費用	659	679
利息費用	30	13
その他	0	0

③ 確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	12,899	13,244
当期勤務費用	659	679
利息費用	96	75
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	134	33
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	88	252
その他	96	100
過去勤務費用	0	0
制度から支払われた給付	△725	△752
為替換算差額	△6	△21
期末残高	13,244	13,613

④ 制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	10,730	12,057
利息収益(注)	66	62
再測定
制度資産に係る収益 (利息費用(純額)に含めた金額を除く)	1,005	△149
事業主拠出額	953	964
制度から支払われた給付	△693	△722
為替換算差額	△4	△11
期末残高	12,057	12,201

(注)利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
⑤ 資産上限額の影響の変動は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	-	220
再測定
資産上限額の影響の変動	220	△9
期末残高	220	211

⑥ 数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
(単位:%)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.4	0.6	0.7

⑦ 制度資産の構成項目
各連結会計年度末日現在における連結会社の制度資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物	584	-	663	-	802	-
国内株式	3,239	-	3,386	-	3,010	-
外国株式	1,399	-	1,644	-	1,834	-
国内債券	3,408	-	3,809	-	3,781	-
外国債券	778	-	868	-	890	-
生保一般勘定(注)	-	1,118	-	1,304	-	1,381
その他	-	202	-	381	-	500
合計	9,409	1,320	10,372	1,685	10,319	1,882

(注)生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。
⑧ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
割引率が±0.5%変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	基礎率の変化	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△749	△727	△746
	0.5%の低下	835	804	829

本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じることはまれであるため、確定給付制度債務の実際の変化を表さない場合があります。
さらに、上記の感応度分析においては、財政状態計算書に認識される確定給付負債を算定するときと同じように、確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しております。
なお、前期の感応度分析の作成に使用した方法および仮定からの変更はありません。
⑨ 将来の拠出に影響する積立ての取決めおよび積立ての方針
企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を再計算することとしております。 企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額がゼロとなることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
⑩ 制度資産の拠出金
翌連結会計年度において、連結会社は確定給付型年金制度に114百万円拠出する予定であります。
⑪ 満期分析に関する情報
IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ12.2年、11.9年および11.9年であります。
(3)確定拠出型年金制度
当社グループは、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ193百万円および192百万円の費用を認識しております。 なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。