有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/27 9:30
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
38.初度適用
(1)IFRSに基づく移行の報告
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」で記載した会計方針は、当連結会計年度(2019年3月31日)に終了する連結会計年度の連結財務諸表、前連結会計年度(2018年3月31日)に終了する連結会計年度の連結財務諸表およびIFRS移行日(2017年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSを遡及して適用することを求めております。ただし、一部について遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは次の項目について当該免除規定を採用しております。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
③ みなし原価
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用しております。
④ 金融商品
IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実および状況に基づき行っております。
⑤ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬取引に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、日本基準に準拠し作成した連結財務諸表の金額を調整しております。IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「(2)IFRS移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整」以降に記載のとおりであります。また、当連結会計年度における影響は「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)並行開示情報 および(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報」に記載のとおりであります。 なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識および測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2)IFRS移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(3)前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(4)前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益および包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(5)調整に関する注記
① 決算日または持分法適用の範囲の変更
日本基準において、持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。
また、日本基準において重要性の乏しい関連会社は持分法適用の範囲から除いておりました。IFRSにおいては、当該関連会社を持分法適用対象としております。
② 表示組替
表示組替については、当社グループは、IFRSの規定に準拠するため表示組替を行っております。主なものは、次のとおりであります。
・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「電子記録債権」、「貸倒引当金」および流動資産の「その他」に含めて表示している未収入金等を、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSにおいては、「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において、「投資有価証券」に含めて表示している関係会社に対する投資は、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「投資有価証券」を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示している敷金等を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準において、流動項目として区分掲記している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「電子記録債務」および流動負債の「その他」に含めて表示している未払金等を、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「社債」および「借入金」を、IFRSにおいては、「社債及び借入金」として表示しております。
・日本基準において、「営業外費用」に含めて表示している一部の売上割引を、IFRSにおいては、「売上収益」から控除して表示しております。
・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」および「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」および「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」でそれぞれ表示しております。
③ 認識および測定の差異
A.有形固定資産
日本基準において、有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりますが、IFRSにおいては、定額法を採用しております。
また、一部の土地については、不動産鑑定評価に基づくIFRS移行日の公正価値をみなし原価として採用した結果、有形固定資産が700百万円減少しております。
なお、IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は1,548百万円であり、公正価値は847百万円であります。
B.のれん
日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っておりましたが、IFRSにおいては、IFRS移行日以降、償却をしておりません。
C.研究開発費
日本基準において、研究および開発における支出は、すべて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSにおいては、資産計上の要件を満たすものを無形資産として認識しております。
D.金融商品
日本基準において、時価のない有価証券およびゴルフ会員権は原則として取得原価により計上し、必要に応じて減損を行っておりますが、IFRSにおいては、公正価値で測定しております。
また、日本基準において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却が行われる場合、純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。
E.従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇および一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては、負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異および過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については、直ちに退職給付費用の一部として認識します。
なお、退職給付債務の計算について、IFRSに基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されております。
F.賦課金
IFRSにおいては、政府が課す賦課金について、賦課金の支払に係る負債の認識時期を明確化し、その支払の原因となる活動に応じて、負債を認識しております。
G.物品の販売による収益
日本基準において、主として出荷基準により売上高を認識しておりましたが、IFRSにおいては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で売上収益を認識しております。
H.繰延税金資産および繰延税金負債
連結財政状態計算書上の他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生しております。また、日本基準においては、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を用いて計算しております。
なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関して、IFRSに基づき再検討しております。
I.その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額について、IFRS第1号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日においてゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
J.利益剰余金
上記の調整等による利益剰余金への影響は、次のとおりであります。
(6)前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する主な影響は次のとおりであります。 日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSにおいては資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されるため、営業活動によるキャッシュ・フローが206百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
(1)IFRSに基づく移行の報告
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」で記載した会計方針は、当連結会計年度(2019年3月31日)に終了する連結会計年度の連結財務諸表、前連結会計年度(2018年3月31日)に終了する連結会計年度の連結財務諸表およびIFRS移行日(2017年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSを遡及して適用することを求めております。ただし、一部について遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは次の項目について当該免除規定を採用しております。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
③ みなし原価
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用しております。
④ 金融商品
IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実および状況に基づき行っております。
⑤ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬取引に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、日本基準に準拠し作成した連結財務諸表の金額を調整しております。IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「(2)IFRS移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整」以降に記載のとおりであります。また、当連結会計年度における影響は「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)並行開示情報 および(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報」に記載のとおりであります。 なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識および測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2)IFRS移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 決算日または持分法適用の範囲の変更 | 表示組替 | 認識および測定の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 19,522 | - | △587 | - | 18,935 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 18,824 | - | 2,156 | △144 | 20,835 | G | 営業債権及びその他の債権 |
| 電子記録債権 | 1,788 | - | △1,788 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △38 | - | 38 | - | - | ||
| 商品及び製品 | 6,754 | △1 | 4,149 | 48 | 10,950 | G | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 1,508 | - | △1,508 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,640 | - | △2,640 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 550 | 0 | △551 | - | - | ||
| - | - | 19 | - | 19 | 未収法人所得税 | ||
| その他 | 1,250 | - | △646 | - | 603 | その他の金融資産 | |
| - | - | 812 | - | 812 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 52,801 | △1 | △545 | △96 | 52,158 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 29,137 | - | 39 | 3,311 | 32,487 | A | 有形固定資産 |
| のれん | 74 | - | - | - | 74 | B | のれん |
| ソフトウエア | 792 | - | 666 | 207 | 1,666 | C | 無形資産 |
| その他(無形固定資産) | 681 | - | △681 | - | - | ||
| 投資有価証券 | 11,487 | 222 | △6,182 | 5 | 5,533 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| - | - | 6,767 | 768 | 7,535 | D | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 403 | △1 | 551 | △540 | 412 | H | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 0 | - | △0 | - | - | ||
| その他(投資その他の資産) | 1,464 | - | △767 | △25 | 672 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △149 | - | 149 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 43,894 | 221 | 540 | 3,726 | 48,383 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 96,695 | 219 | △4 | 3,630 | 100,541 | 資産合計 | |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 決算日または持分法適用の範囲の変更 | 表示組替 | 認識および測定の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 負債および資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,259 | - | 7,033 | - | 16,293 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 電子記録債務 | 3,406 | - | △3,406 | - | - | ||
| 短期借入金 | 4,499 | - | - | - | 4,499 | 社債及び借入金 | |
| 未払法人税等 | 1,064 | - | △196 | - | 868 | 未払法人所得税 | |
| 関係会社整理損失引当金 | 9 | - | △9 | - | - | 引当金 | |
| その他 | 6,533 | - | △6,499 | 12 | 46 | その他の金融負債 | |
| - | - | 3,084 | 930 | 4,014 | F | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 24,773 | - | 5 | 942 | 25,722 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 長期借入金 | 4,913 | - | 6,000 | - | 10,913 | 社債及び借入金 | |
| 社債 | 6,000 | - | △6,000 | - | - | ||
| 株式報酬引当金 | 29 | - | - | △29 | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,006 | - | - | 162 | 2,169 | E | 退職給付に係る負債 |
| - | - | 34 | 470 | 505 | H | 繰延税金負債 | |
| その他 | 231 | - | △121 | 45 | 154 | その他の金融負債 | |
| - | - | 76 | 200 | 277 | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 13,181 | - | △10 | 850 | 14,021 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 37,954 | - | △4 | 1,793 | 39,743 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 10,951 | - | - | - | 10,951 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,995 | - | - | 27 | 3,022 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 45,922 | 318 | - | △861 | 45,380 | J | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,356 | △11 | - | - | △1,368 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 7 | △87 | - | 2,667 | 2,587 | E,I | その他の資本の構成要素 |
| 58,520 | 219 | - | 1,834 | 60,574 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 220 | - | - | 3 | 223 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 58,741 | 219 | - | 1,837 | 60,798 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 96,695 | 219 | △4 | 3,630 | 100,541 | 負債および資本合計 | |
(3)前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 決算日または持分法適用の範囲の変更 | 表示組替 | 認識および測定の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 18,947 | - | △471 | - | 18,476 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 18,950 | - | 3,115 | △574 | 21,492 | G | 営業債権及びその他の債権 |
| 電子記録債権 | 2,834 | - | △2,834 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △37 | - | 37 | - | - | ||
| 商品及び製品 | 7,099 | △7 | 4,789 | 325 | 12,207 | G | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 1,708 | - | △1,708 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,080 | - | △3,080 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 569 | △0 | △569 | - | - | ||
| - | - | 7 | - | 7 | 未収法人所得税 | ||
| その他 | 1,182 | - | △701 | - | 481 | その他の金融資産 | |
| - | - | 832 | - | 832 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 54,336 | △7 | △582 | △248 | 53,498 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 29,409 | - | 34 | 3,318 | 32,762 | A | 有形固定資産 |
| のれん | 64 | - | - | 9 | 74 | B | のれん |
| ソフトウエア | 734 | - | 749 | 329 | 1,813 | C | 無形資産 |
| その他(無形固定資産) | 764 | - | △764 | - | - | ||
| 投資有価証券 | 12,443 | 210 | △6,844 | 5 | 5,814 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| - | - | 7,411 | 789 | 8,200 | D | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 177 | △1 | 569 | △395 | 349 | H | 繰延税金資産 |
| その他(投資その他の資産) | 1,448 | - | △715 | 1 | 733 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △142 | - | 142 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 44,899 | 208 | 582 | 4,058 | 49,748 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 99,236 | 201 | - | 3,809 | 103,246 | 資産合計 | |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 決算日または持分法適用の範囲の変更 | 表示組替 | 認識および測定の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 負債および資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,966 | - | 8,101 | - | 18,067 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 電子記録債務 | 4,441 | - | △4,441 | - | - | ||
| 短期借入金 | 2,921 | - | - | - | 2,921 | 社債及び借入金 | |
| 未払法人税等 | 925 | - | △142 | - | 782 | 未払法人所得税 | |
| 株式報酬引当金 | 15 | - | - | △15 | - | 引当金 | |
| その他 | 6,773 | - | △6,745 | 3 | 31 | その他の金融負債 | |
| - | - | 3,227 | 990 | 4,218 | F | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 25,043 | - | - | 978 | 26,022 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 長期借入金 | 3,226 | - | 6,000 | - | 9,226 | 社債及び借入金 | |
| 社債 | 6,000 | - | △6,000 | - | - | ||
| 株式報酬引当金 | 39 | - | - | △39 | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,123 | - | - | 284 | 1,407 | E | 退職給付に係る負債 |
| - | - | 274 | 651 | 926 | H | 繰延税金負債 | |
| その他 | 408 | 20 | △335 | 46 | 139 | その他の金融負債 | |
| - | - | 61 | 254 | 315 | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 10,797 | 20 | - | 1,197 | 12,015 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 35,841 | 20 | - | 2,175 | 38,037 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 10,951 | - | - | - | 10,951 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,995 | - | - | 65 | 3,060 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 49,371 | 466 | - | △395 | 49,442 | J | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,421 | △12 | - | - | △1,433 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 1,265 | △273 | - | 1,960 | 2,952 | E,I | その他の資本の構成要素 |
| 63,162 | 181 | - | 1,630 | 64,974 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 231 | - | - | 3 | 235 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 63,394 | 181 | - | 1,633 | 65,209 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 99,236 | 201 | - | 3,809 | 103,246 | 負債および資本合計 | |
(4)前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益および包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 決算日または持分法適用の範囲の変更 | 表示組替 | 認識および測定の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 売上高 | 91,263 | 7 | △74 | △398 | 90,798 | G | 売上収益 |
| 売上原価 | 63,731 | - | △0 | △458 | 63,272 | A,C,E,F,G | 売上原価 |
| 売上総利益 | 27,532 | 7 | △73 | 59 | 27,526 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 21,196 | - | 22 | △381 | 20,837 | A,B,C,E,F | 販売費及び一般管理費 |
| - | - | 272 | △27 | 244 | A | その他の収益 | |
| - | - | 390 | 137 | 527 | A,F | その他の費用 | |
| - | - | 673 | 76 | 750 | 持分法による投資利益 | ||
| 営業利益 | 6,336 | 7 | 458 | 353 | 7,156 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,097 | 161 | △947 | △37 | 275 | D | 金融収益 |
| 営業外費用 | 836 | - | △273 | △30 | 532 | D | 金融費用 |
| 特別損失 | 184 | - | △184 | - | - | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,413 | 169 | △29 | 346 | 6,899 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | 1,582 | 21 | △29 | 189 | 1,763 | H | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 4,831 | 148 | - | 156 | 5,136 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 495 | - | - | 39 | 534 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | - | - | △0 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | |
| 為替換算調整勘定 | 46 | - | - | △46 | △0 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 退職給付に係る調整額 | 667 | - | - | △333 | 334 | E | 確定給付制度の再測定 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 33 | △186 | - | △75 | △228 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 1,243 | △186 | - | △416 | 640 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 6,074 | △37 | - | △259 | 5,776 | 当期包括利益 | |
(5)調整に関する注記
① 決算日または持分法適用の範囲の変更
日本基準において、持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。
また、日本基準において重要性の乏しい関連会社は持分法適用の範囲から除いておりました。IFRSにおいては、当該関連会社を持分法適用対象としております。
② 表示組替
表示組替については、当社グループは、IFRSの規定に準拠するため表示組替を行っております。主なものは、次のとおりであります。
・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「電子記録債権」、「貸倒引当金」および流動資産の「その他」に含めて表示している未収入金等を、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSにおいては、「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において、「投資有価証券」に含めて表示している関係会社に対する投資は、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「投資有価証券」を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示している敷金等を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準において、流動項目として区分掲記している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「電子記録債務」および流動負債の「その他」に含めて表示している未払金等を、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「社債」および「借入金」を、IFRSにおいては、「社債及び借入金」として表示しております。
・日本基準において、「営業外費用」に含めて表示している一部の売上割引を、IFRSにおいては、「売上収益」から控除して表示しております。
・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」および「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」および「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」でそれぞれ表示しております。
③ 認識および測定の差異
A.有形固定資産
日本基準において、有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりますが、IFRSにおいては、定額法を採用しております。
また、一部の土地については、不動産鑑定評価に基づくIFRS移行日の公正価値をみなし原価として採用した結果、有形固定資産が700百万円減少しております。
なお、IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は1,548百万円であり、公正価値は847百万円であります。
B.のれん
日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っておりましたが、IFRSにおいては、IFRS移行日以降、償却をしておりません。
C.研究開発費
日本基準において、研究および開発における支出は、すべて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSにおいては、資産計上の要件を満たすものを無形資産として認識しております。
D.金融商品
日本基準において、時価のない有価証券およびゴルフ会員権は原則として取得原価により計上し、必要に応じて減損を行っておりますが、IFRSにおいては、公正価値で測定しております。
また、日本基準において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却が行われる場合、純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。
E.従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇および一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては、負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異および過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については、直ちに退職給付費用の一部として認識します。
なお、退職給付債務の計算について、IFRSに基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されております。
F.賦課金
IFRSにおいては、政府が課す賦課金について、賦課金の支払に係る負債の認識時期を明確化し、その支払の原因となる活動に応じて、負債を認識しております。
G.物品の販売による収益
日本基準において、主として出荷基準により売上高を認識しておりましたが、IFRSにおいては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で売上収益を認識しております。
H.繰延税金資産および繰延税金負債
連結財政状態計算書上の他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生しております。また、日本基準においては、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を用いて計算しております。
なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関して、IFRSに基づき再検討しております。
I.その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額について、IFRS第1号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日においてゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
J.利益剰余金
上記の調整等による利益剰余金への影響は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産に係る調整(注記A参照) | 3,202 | 3,195 |
| のれんの償却に係る調整(注記B参照) | - | 9 |
| 開発費の資産計上に係る調整(注記C参照) | 204 | 321 |
| 金融商品に係る調整(注記D参照) | △44 | △12 |
| 従業員給付に係る調整(注記E参照) | △1,583 | △863 |
| 賦課金に係る調整(注記F参照) | △285 | △273 |
| 物品の販売による収益に係る調整(注記G参照) | △45 | △178 |
| 繰延税金資産および繰延税金負債に係る調整(注記H参照) | △566 | △900 |
| 在外営業活動体の換算差額に係る調整(注記I参照) | △1,716 | △1,673 |
| その他 | △26 | △20 |
| 合計 | △861 | △395 |
(6)前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する主な影響は次のとおりであります。 日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSにおいては資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されるため、営業活動によるキャッシュ・フローが206百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
