有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

16.法人所得税
(1)繰延税金
「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	2017年4月1日	純損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2018年3月31日
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,794	△81	△130	1,582
有形固定資産	731	△145	-	585
棚卸資産	390	△21	-	369
その他の一時差異	905	87	-	992
合計	3,821	△161	△130	3,530
(繰延税金負債)
退職給付に係る負債	927	-	-	927
有形固定資産	1,478	△106	-	1,371
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,050	-	236	1,286
その他の一時差異	457	63	-	520
合計	3,914	△43	236	4,106
繰延税金資産(△負債)の純額	△92	△117	△366	△576

(注)純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	2018年4月1日	純損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2019年3月31日
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,582	△84	153	1,650
有形固定資産	585	86	-	672
棚卸資産	369	△3	-	365
その他の一時差異	992	113	-	1,106
合計	3,530	110	153	3,794
(繰延税金負債)
退職給付に係る負債	927	-	-	927
有形固定資産	1,371	61	-	1,433
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,286	-	△369	916
その他の一時差異	520	7	-	528
合計	4,106	69	△369	3,806
繰延税金資産(△負債)の純額	△576	41	522	△12

(注)純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰越欠損金(注)	1,648	935	620
将来減算一時差異	584	841	797

(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	2	-	-
2年目	25	-	-
3年目	19	-	72
4年目	-	46	64
5年目	51	141	5
5年超	1,549	746	478
合計	1,648	935	620

当社グループの子会社および共同支配企業の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ23,078百万円、24,250百万円および25,120百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためであります。
(2)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(当期税金費用)
当期	1,645	1,719
当期税金費用 計	1,645	1,719
(繰延税金費用)
一時差異等の発生と解消	△11	19
税率の変更等	26	△1
繰延税金資産の評価減(従前の評価減の戻入れ)	103	△61
繰延税金費用 計	118	△42
法人所得税費用 合計	1,763	1,676

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、146百万円であります。 繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、62百万円であります。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	30.6
(調整)
海外子会社の税率差	△3.7	△4.2
持分法投資損益	△3.4	△3.9
繰延税金資産に対する回収可能性の変動	0.0	△1.1
永久的に税務上損金算入されない費用	1.0	1.4
税額控除	△1.2	△2.0
外国源泉税	1.3	1.6
その他	0.8	1.1
平均実際負担税率	25.6	23.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ30.8%および30.6%であります。 ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、2017年4月1日に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.8%、2018年4月1日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっております。
なお、当社および国内子会社は、連結納税制度を適用しております。