有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/26 9:10
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注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)
21.リース
当社グループは、借手として不動産、事務機器等の賃借を行っております。
なお、比較情報である前連結会計年度の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リース
借手側
ファイナンス・リースに基づく将来の支払最低リース料総額および現在価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
(2)オペレーティング・リース
借手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
② 費用として認識したオペレーティング・リース契約
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料のうち、重要なものはありません。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、1,152百万円であり、使用権資産の帳簿価額の内訳については、「14.有形固定資産」ならびに「15.のれんおよび無形資産」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、1,498百万円であります。
なお、リース負債の満期分析については、「36.金融商品」に記載のとおりであります。
また、リース契約の一部には、延長オプションおよび解約オプションが含まれており、その内容は契約ごとに異なっています。延長オプションの主なものは、借手および貸手のいずれも異議を申し立てない場合にリース期間を延長するものであり、解約オプションは主なものは、借手および貸手のいずれかがリース期間終了日より一定期間前に通知した場合に早期解約を認めるものであります。
当社グループは、借手として不動産、事務機器等の賃借を行っております。
なお、比較情報である前連結会計年度の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リース
借手側
ファイナンス・リースに基づく将来の支払最低リース料総額および現在価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 将来の支払最低リース料総額 | 将来の支払最低リース料総額の 現在価値 | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 30 | 30 |
| 1年超5年以内 | 70 | 70 |
| 5年超 | 1 | 1 |
| 合計 | 102 | |
| 控除:利息相当額 | 0 | |
| 支払最低リース料の現在価値 | 102 |
(注)リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
(2)オペレーティング・リース
借手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 481 |
| 1年超5年以内 | 567 |
| 5年超 | 4 |
| 合計 | 1,053 |
② 費用として認識したオペレーティング・リース契約
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 958 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 建物及び構築物 | 972 |
| 機械装置及び運搬具 | 236 |
| その他 | 62 |
| 合計 | 1,271 |
| リース負債に係る金利費用 | 28 |
| 短期リースに係る費用 | 127 |
| 少額リースに係る費用 | 76 |
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料のうち、重要なものはありません。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、1,152百万円であり、使用権資産の帳簿価額の内訳については、「14.有形固定資産」ならびに「15.のれんおよび無形資産」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、1,498百万円であります。
なお、リース負債の満期分析については、「36.金融商品」に記載のとおりであります。
また、リース契約の一部には、延長オプションおよび解約オプションが含まれており、その内容は契約ごとに異なっています。延長オプションの主なものは、借手および貸手のいずれも異議を申し立てない場合にリース期間を延長するものであり、解約オプションは主なものは、借手および貸手のいずれかがリース期間終了日より一定期間前に通知した場合に早期解約を認めるものであります。